医師不足対策に関する意見書

　現在、医師不足は地方・都市部を問わず深刻な社会問題となっており、閉鎖に追い込まれる病院や診療科のみならず、地域医療が崩壊する危機的状況も生じています。沖縄県においても、とりわけ産科・小児科医などの医師の確保ができず、診療科を閉鎖せざるを得ない事態が発生しています。

　日本の医師数は、OECD加盟30カ国中27位、WHO加盟国192カ国でも63位であり、先進国でありながら極めて少ない数です。理由は、政府が「医師が増えると医療費が増える」として、医学部の定員を削減するなど医師数を抑制してきたことにあります。また、過労死が出るほどの過酷な勤務実態のもとで、勤務医を辞める医師が後をたちません。医師不足のために、国民のいのちと健康が脅かされている今日、国の責任による「緊急対策」と「抜本的な施策」が求められています。

　こうした立場から地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 １）医師の養成数を抜本的に増やすとともに地域への定着のための施策を進めること

 ２）現在の医師の不足数、医師の労働実態を緊急に調査すること

 ３）医師の緊急配置、医師派遣のシステムを構築すること

 :４）産科や小児科などの集約化・重点化をやめ、地域で安心して子供を生み、育てられる体制をつくること

 :５）各地域医療圏の医師の養成・配置計画（仮称「医師等需給計画」）を策定すること

 :６）「医師の需給数」の算定は、労働基準法を遵守したものとすること

 :７）医師の勤務条件の改善のための緊急対策をとること

 :８）女性医師が働き続けられるよう、産休・育休等の子育て支援対策を進めること

沖縄県国頭郡大宜味村議会

あて先 内閣総理大臣、厚生労働大臣