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■病院勤務医のささやき
(ホームページコラム第14回) |
以前から週刊東洋経済では、医師不足や歯科医の危機、医療崩壊、低医療費政策など重要な特集をのせていましたが、11月3日号はまた内容の濃いものでした。

この中で私が注目したのは「後期高齢者医療の大激変」でした。来年度にはじまる後期高齢者医療について勉強していたのですが、高齢者というのは公的医療保険にお金を払う必要があるのだろうか?今までがんばって仕事をしてきて、ようやく老後の人生を少し楽しく、ほそぼそと送っているのではないだろうかというのが、私の高齢者に対する今までのイメージでした。私の希望でもありますかね。つまり一定以上の年をとったら、医療を受ける機会があれば、一割でもお金を払うのはありうるとしても、国民健康保険を支えるのは働き盛りの人たちでは?というのは、私の幻想でした。今も国民健康保険の加入者である老人は、この表を見ると所得がどんなに少なかろうが、負担を強いられていました。

そして来年度から、年に3万円の人は4万円、14万円の人は18万円、25万円の人は33万円など、軒並み負担が増えるようです。こんな高齢者をいじめるような制度で、国が将来的に保てるのでしょうか?
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