改正遺失物法は、警察に届けられる落とし物が年間１０００万点を超える一方で、およそ３０％にとどまっている持ち主に戻る割合を高めようと改正されたもので、１０日から施行されました。この法律では、落とし物に関する情報を公表することを定めており、１０日から全国の警察本部に届けられる落とし物に関する情報がインターネットで検索できるようになりました。それぞれの警察本部のホームページを開いて自分が落とした物の種類や日付、場所などを入力すれば、条件に合った落とし物の一覧が検索できる仕組みです。また、この法律では、年々増える落とし物の保管費用を削減するため、保管期間を現在の６か月から３か月に短縮するほか、持ち主がほとんど現れない傘や自転車などは公表から２週間たったら売却できるとしています。しかし、個人情報が記録されたクレジットカードや携帯電話などは、たとえ持ち主が現れなくても拾った人には渡さないよう定められています。