日本は京都議定書で、２０１２年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を１９９０年と比べて６％削減することが義務づけられており、政府は、森林による吸収で３．８％の削減を図りたいとしています。こうした取り組みを広く知ってもらおうと、京都市で９日に開いた国民との対話集会で、若林農林水産大臣は「京都議定書の目標を達成し、国際社会への責任を果たすには、森林が持つ温室効果ガスの吸収効果を高める必要がある」と強調しました。そのうえで若林大臣は、２０１２年の期限までに、東京都の面積のおよそ１５倍にあたる全国のあわせて３３０万ヘクタールの森林で間伐を行い、林木の成長を促していく考えを示しました。これに対して、参加者からは、木材価格の低迷で森林の経営が厳しいとして、間伐を行うことを懸念する意見も出されましたが、若林大臣は「国民に、森林の役割の大切さとともに、国産の木材を積極的に使うよう呼びかけていきたい」と述べ、理解を求めました。