外交政策勉強会は、来年の北海道洞爺湖サミットなどに向けた外交政策について助言を求めるために設けられ、初会合には、座長を務める防衛大学校長の五百旗頭真氏らの有識者や町村官房長官が出席しました。この中で、福田総理大臣は「日本は、冷戦終結期には世界のＧＮＰ全体の１５％から１７％を占めていたにもかかわらず、今や１０％を切っている。こうした現状の中で、日本が国際社会における存在感を維持・発展させるためにどのような努力をすべきか意見を伺いたい」と述べました。これに対し、出席者からは、福田総理大臣が近く中国を訪問することに関連し、「中国政府は、国内の反日活動を抑えるなど、日本との関係を重視する姿勢を鮮明にしており、今こそ日中両国が協力しあうチャンスだ」といった意見や、「中国やインドの台頭で日本の印象が弱まっている」という指摘が出されました。福田総理大臣は月に１回程度、勉強会を開催していきたいとしています。