沈むツバルが温暖化防止策　ＣＯＰ１３で独自案提出

　国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で８日、南太平洋の島国ツバルが地球温暖化対策の独自案を提出した。「ポスト京都議定書」を巡る利害対立で会議が難航するなか、温暖化による海面上昇で水没の危機にある小国が「即時の行動」を迫った。

　ツバルが提出した文書は、これまでの国際社会の取り組みについて「地に足のついた実際の行動はわずか」などと指摘して、議論に時間ばかりを費やす現状を痛烈に批判。「主要排出国は被害国の要請に応える義務がある」と強調した。

　具体的には、緊急の調査や対応、温暖化による被害への補償の仕組みなどを挙げ、必要な原資として、国際運航する航空機や船舶の運賃に課税することを提案した。

　温暖化による被害を和らげる方法は、温室効果ガスの排出量削減などに並ぶ重要な政策テーマ。人口約１万人、広さは東京都品川区とほぼ同じのツバルにとっては、国の存亡を左右する問題だ。