一方で「集団自決」が自発的な死ではなく、住民が「『集団自決』せざるを得ない状況に追い込まれた」ことは認め、その「背景・要因」を詳細に記述するよう促している。このため、「集団自決」を強制した主体（主語）が、軍だけでなく複数にまたがる記述であれば、容認する方針を示しているとみられる。

　指針は教科用図書検定調査審議会の意向を受け、文科省が作成したようだ。

　関係者によると指針は四日、文科省の教科書調査官から、訂正申請した六社の担当者に伝達された。文科省の布村幸彦大臣官房審議官は七日、「そういう指針は作っていない」と否定したが、全文が判明したことによって苦しい説明を迫られそうだ。

　指針は、「沖縄戦」の項目では「軍官民一体となった戦時体制下で、住民を巻き込んだ地上戦が行われた」と指摘。「集団自決」の項目では「太平洋戦争末期の沖縄で、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況下で起こった」として、一般住民を巻き込んだ沖縄戦の特殊性を強調した。

　その背景として「当時の教育訓練」や「感情の植え付け」があったと述べ、「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓や「死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」の軍人勅諭との関係性を示唆している。日本軍の命令については「直接的な軍の命令に基づいて行われたということは、現時点では確認できていない」として、記述しないよう求めている。

「軍責任のごまかし」／体験者・識者ら懸念

　文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦や「集団自決」の教科書記述について各教科書会社に伝えた「指針」の内容が明らかになった。複合的な要因を記させるとともに、軍による直接の命令を否定する内容に、検定意見の撤回を求めている関係者らは「『軍の強制』をあいまいにしようとしているのではないか」などと懸念している。

　「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」の玉寄哲永副委員長は、開口一番に「審議委員や教科書調査官は沖縄戦をまったく分かっていない」と非難した。

　指針が「沖縄では軍・官・民一体となった戦時体制の中」としている点を、「県民が沖縄を地上戦の舞台にすることや、軍への協力を自発的に望んだわけではない」と批判。「異常な戦時体制をつくり、教育訓練を施したのは軍だ。沖縄戦全体が軍命によるもので、それを否定すれば、かえって『集団自決』の本質が分からなくなる」と述べた。

　琉球大の高嶋伸欣教授は、「『過度に単純化した表現』は駄目だというのが一番の本音。『軍による強制』は書かせたくないということを示したものだ」と指摘する。

　一方で「背景・要因を書き加えれば考慮する姿勢も見せており、厳しい世論を考慮せざるを得ないという審議会の立場の表れとも読み取れる」とも説明。その上で「こういうもの（指針に隠されている文科省の意図）に対してきちんと原則を守るよう声を上げることが必要だ」と強調した。

　文科省からの要請を受け、「集団自決」教科書検定問題についての意見書を提出した林博史・関東学院大教授は「沖縄戦で起きた『集団自決』の一番の要因である『日本軍の強制』の記述を認めるかどうかが最大のポイントだ」と説明する。

　「『直接的な軍命』を『確認できていない』としているが、検定では、これを理由に軍の強制を削除させた。同じことが繰り返されないか」と懸念する。「前提に日本軍の強制を挙げ、背景としてさまざまな要因を書かせるならいいが、背景だけを書かせて強制を書かせない意図であれば、ごまかしにすぎない」と指摘した。