国土交通省は５日、厳しい経営状況が続く地方鉄道を支援するため、線路などの施設や土地を沿線自治体が保有し、鉄道事業者に無償で貸す「公有民営」と呼ばれる新たな経営形態を認める方針を固めた。新法制定が必要かどうかなどを今後詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　同省は、自治体が鉄道事業者を財政的にバックアップする「実施計画」を作成し国が認めると、駅舎整備などの事業費の３分の１を国が補助する制度を来年度に導入する予定。新しい経営形態も、実施計画をつくった地域への支援メニューの一つとして盛り込む。

　「公有民営」は上下分離方式とも呼ばれ、鉄道事業者の負担を軽減できるのが特徴。現在、青い森鉄道（青森県）などが鉄道事業法の特例として認められている。来年度からは、赤字事業者か将来赤字になる恐れのある事業者が希望する場合に認める方針。