武器輸出３原則の緩和を　前原氏「共同開発が主流」

　民主党の前原誠司副代表は９日のフジテレビ番組で、武器輸出３原則を緩和する方向で見直すべきだとの認識を示した。当初の３原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止した国（３）紛争当事国−が対象だったが、三木内閣が適用範囲を拡大し武器輸出を事実上禁じた事実に触れた上で、当初の３原則が望ましいとの考えを強調した。

　その理由として、武器に関し「これから（各国の）共同生産、共同開発が主流になる。同じものを皆が配備するのは互いの信頼醸成になる」と指摘。「そういうもの（枠組み）に入れないような、ハードルが上がった今の３原則は見直すべきだ」と述べた。