サマータイム導入めぐり二分　経産・環境省の合同審議会

　省エネか、労働強化か――。夏に時刻を１時間早め、明るい夕方を有効に使おうというサマータイム制度の導入について、地球温暖化対策を話し合う環境、経済産業両省の合同審議会が議論した。賛成派は二酸化炭素排出を年１４０万トン程度減らせるとの試算を示し、反対派は「朝１時間の早出になるだけ」と疑問をはさんだ。

　サマータイム制度は、京都議定書が定める温室効果ガス６％削減の約束を守るため、追加対策として検討されている重点項目の一つ。

　７日の合同審議会で、中上英俊・住環境計画研究所長は、家庭の照明を中心に年間で原油９１万キロリットル分の省エネ効果があると試算。産業界の委員を中心に「生活や仕事のスタイルの変革を促す国民運動の推進にもなる」と賛同した。

　一方、日本労働弁護団の鴨田哲郎弁護士は「残業が多い会社員にとって、夕方に自由な１時間が増えるわけではなく、弊害が大きい」と反論。他にもコンピュータープログラムや交通ダイヤの変更、信号機の調整などのコスト増も指摘されている。

　サマータイムは現在、欧米の先進国を中心に世界７０カ国以上で導入、日本も戦後の占領下で４年間実施されていた。