外国人持株比率５０％超

外国人投資家による優秀な日本企業の株式取得が活発化し、発行株式の５０％超は外国人投資家という企業も増加しています。例えば、外国人の持株比率は日産自動車７０％、オリックス６６％、ソニー５２％、ヤマダ電機５８％が良く知られた企業ですが、これ以外にも外国企業が親会社でその子会社が日本市場に上場しているケースも多数見受けられます。
これらに外国人投資家は、企業業績の将来性や投資家への配当の高さ等から判断して、投資すべき企業を選定します。それらの企業経営者はこれらの外国人投資家の意見を重視して経営に当たる必要があり、日本人株主のようにあまり物言わない株主ではなく、投資家の利益になることや逆に反することには株主総会に限らずドンドン経営者に意見を言います。
オリックスやソニー等は日本を代表する企業で我々は日本企業として認知し、工場は海外の比率が高くなっていますが、登記上の本社や経営者、研究施設等は日本国内にあることが多いと思います。しかし、外国人投資家からの要求で、本社、経営者、研究所も海外に移転したほうが企業の業績向上に有効と判断をすれば、それらの機能も海外へ移転し、日本企業ではなくなることになります。例えば、日本国内では企業に対する税金が海外より高いとか、
企業を取り巻く環境が日本は悪化しているとか、・・まだ幸いなことに外国人投資家が１社で過半数の株式を所有している訳ではないので、すぐに海外移転が起こることは少ないかも知れませんが、日本のインフラ、法人税率、人材、環境等が海外と比較して明らかに劣ることになれば、優秀な日本企業から外国企業となり、法人税収入が減少したり、働く場所が減ったりすることが考えられます。そういう意味で、財政の早急な再建、法人税の引き下げ、
都心部を中心とした道路、港湾、空港等の整備、優秀な人材を育成する教育環境や制度等の
整備が急務となっています。
ＥＵでは、消費税を引き上げても、法人税率は引き下げることが多く、企業から見れば日本に立地することが不利になりつつあります。これらを防ぐためには、まず、行財政改革、中でも独立行政法人の廃止＆民営化を至急実行に移し、消費税の引き上げを通じて、財政赤字の解消や年金＆健保＆介護保険の建て直し等を推進する必要があります。
独立行政法人の廃止＆民営化に反対する議員は早く辞めてもらうことが国民の利益となります。このような改革の中で、弱者の救済も梃入れが必要で、その為にも無駄遣いの行政をスリム化し、消費税により財源を確保する必要があります。

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