小児の髄膜炎、菌血症、肺炎などを引き起こす原因となる病原体の肺炎球菌に関する疫学調査を実施するため、県内の小児科医を中心とした「おきなわ肺炎球菌疫学プロジェクト（ニューモネット沖縄）研究会」が７日、発足した。欧米など世界１６カ国では定期接種になっている小児用肺炎球菌ワクチンの国内での将来的な使用を見据え、同ワクチンを国内で導入した場合の効果などを見極めるためのデータを全県調査で収集する。小児肺炎の本格的な大規模疫学調査は国内で初めて。
肺炎球菌が原因で起こる髄膜炎は、死に至るケースや重度の後遺症が残る場合があり、県内の医療現場でも死亡例や後遺症が残った事例が確認されている。
沖縄は、麻疹（ましん）（はしか）全数把握調査とはしかゼロプロジェクトで医師と行政のネットワークが確立されていることや、島嶼（しょ）県で患者が隔離される地理的条件などから調査地となった。調査は、県小児保健協会が医薬品開発会社ワイスから研究費を受け、同研究会が実施主体となり実施する。同様の調査を北海道の一部でも行う。
調査は、小児科入院病床を持つ県内の１８施設で、来年１月から約１年間、県内の生後２８日から６０カ月までの小児の入院性肺炎、髄膜炎、菌血症の全数把握や、病原体の分布、肺炎球菌の血清型分布と後遺症などの危険因子解析等を行う。国内ではことし９月に同ワクチンが厚生労働省に申請され、早ければ２００９年ごろに認可が下りる可能性があり、同調査により、ワクチン導入前後の３つの病気の発症率の変化などをみることができる。
第１回プロジェクト連絡会議が７日夜、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれ、今後の調査日程などを確認した。同研究会代表の安慶田英樹代表（県病院事業局県立病院課病院企画監）は「将来的にこのワクチンを導入することで、この３つの病気の発生を減らしたい」と調査の意義を語った。
(12/8 10:25)
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