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小児科診療所の夜間・休日診療を評価

　厚生労働省は、7日の中医協・基本問題小委員会で、地域の小児科医と連携して夜間や休日の小児救急医療を確保する医療機関を評価する「地域夜間小児夜間・休日診療料」の点数引き上げを提案し、同小委はこれを了承した。

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　厚労省の提案は、病院で働く勤務医の負担軽減策の一環。

　消防庁の調べでは、18歳未満の救急搬送件数は1996年以降増え続け、2005年には年間40万件近くに達しているが、そのうちの7割以上が軽症者で占められている＝表＝。また、在宅当番医や休日夜間急患センター、2次・3次救急に対する開業医の協力状況を診療科目別にみると、小児科は38.5％と他科よりも高かった。
　これらから厚労省は「軽症の救急部分を出来るだけ（開業医が）分担してみていくことが重要ではないか」と述べた。

　夜間や休日、深夜の小児科の診療に対する評価としては、医療機関が地域の小児科医と連携して救急体制を確保した場合に評価する「地域夜間小児夜間・休日診療料」がある。また、小児科を標榜する医療機関が夜間や休日、深夜に診療する場合は、診療時間内でも「時間外加算」の算定が認められている。厚労省はこの日、これらの評価の引き上げを提案し、同小委は了承した。

　ただ、小児科を標榜する診療所の点数が高くなる結果、勤務医の開業へのインセンティブが強まりかねないと指摘する意見もあった。
　また、08年度の改定をめぐっては、小児科以外の一般診療所による夜間診療への報酬上乗せも検討課題になっているが、日本医師会はこうした方向が開業医の負担増や診療所全体の初・再診料の引き下げにつながりかねないとし、慎重なスタンスをとっている。

　このため日医は、一般診療所の夜間診療をめぐる議論と切り離すことを条件に、厚労省案に同意した。

更新：2007/12/08　　 キャリアブレイン