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日病協、診療報酬大幅引き上げ要望

　日本病院会など11の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協、議長＝鮫島健・日本精神科病院協会会長）は12月7日、2008年度診療報酬改定で、病院関連の報酬を大幅に引き上げるよう舛添要一厚生労働大臣に要望した。

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　日病協がことし10月に公表した「病院経営の現況調査」では、06年度の病院収支は前年度から増加し、調査対象病院の43.0％が赤字になったことが明らかになったほか、産科・小児科など一部診療科の閉鎖に追い込まれた病院も16％に達していた。

　これらを受けて日病協は要望の中で、06年度の診療報酬引き下げをきっかけに病院医療の崩壊スパイラルが確実に進行しつつあると指摘。また、地域の病院は「壊滅の危機」に瀕しているとも強調している。

　その上で、国民が安心できる病院医療の供給体制を08年度以降も確保することは、「病院に関わる診療報酬について大幅な引き上げが達成されない限り不可能」とし、実態を直視して改定率を決めるよう訴えた。

　日病協はことし６月にも、入院基本料の大幅アップなどの要望を厚生労働省に出している【関連記事　日病協、プラス改定を要望】。

更新：2007/12/07　　 キャリアブレイン