診療報酬「本体」小幅引き上げ　政府与党が検討

　政府、与党は７日、来年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体部分」について、０％台のごく小さな幅で引き上げを図る方向で検討に入った。「薬価・材料部分」は既に約１％引き下げる方針が固まっており、診療報酬全体では若干のマイナス改定となる見通し。

　本体が引き上げられれば２０００年度の改定以来。産科や小児科で相次ぐ診療中止など地域医療の疲弊に配慮し、特に病院勤務医の待遇を改善するには引き上げが必要と判断した。

　厚生労働省は来年度予算の概算要求基準（シーリング）で社会保障費の伸びを約２２００億円抑制するよう求められており、抑制実現が引き上げの前提条件。

　政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担削減分の健康保険組合などによる「肩代わり」が決着に向け動き始めたことで、シーリング達成の目途が付き、引き上げの条件は整ったとみられる。

　ただ、現時点ではシーリングすれすれの財源しか確保できておらず、政府内には本体引き上げには支出をさらに削るべきだとの意見がある。

　診療報酬の改定率０・１％は国庫負担約８０億円に相当。財務省は医療費効率化の観点から本体も引き下げるよう強く主張しており、２０日に予定されている予算の財務省原案内示の直前まで、調整はもつれそうだ。