子育て

　前橋市は６日、少子化対策として、来年度から４０歳以上を対象とする新健診制度と不妊治療への助成制度を導入する一方、妊婦健診への助成を拡大すると発表した。高木政夫市長は同日の記者会見で「生命都市、いきいき前橋を具現化していく」と述べた。

　国の医療制度改革に伴い、来年度から従来の老人保健法で定められた市町村による健診が廃止される。新たに市町村や企業などが生活習慣病予防を重視した「特定健診」を実施することになる。健診項目は従来の２５から１７に減少する。

　同市はこれまで「さわやか健診」として、独自に９項目を追加し３４項目を実施してきた。だが、市民サービスの低下を防ぐため、改革によって１７となる健診項目に心電図や痛風検査など１１項目を加えた「新さわやか健診」を実施する。

　一方、不妊治療については自己負担の２分の１を限度に年間５万円を上限とし、２年間助成する。対象は戸籍上で夫婦であること▽市税の滞納がない▽夫婦合算所得が７３０万円未満（検討中）－－など。市は年間約３００件の申し込みがあった場合、負担額は１５００万円と試算している。

　妊婦健診は現在、問診や血液検査など一般的な検査項目を２回まで無料としているが、６回に拡大する。対象は約２９００人を見込んでいる。【杉山順平】