服喪休暇不正、京都市職員さらに１０３人　処分は１５人

　京都市職員４２人が有給の服喪休暇を不正取得していた問題で、市は７日の市議会委員会で、新たに１０３人が服喪や看護休暇を不正に取得していたことを明らかにした。市はこのうち、親族が死亡した事実がないのにうそをついて休暇を得るなどした１５人について、同日付で停職や減給、戒告の懲戒処分とした。

　同市は１０月、服喪休暇の不正取得が判明した職員４２人を処分。ほかの職員らにも自主申告を促したところ、次々と名乗り出たという。

　虚偽申告で処分された１５人は０２年５月〜０７年３月、それぞれ１〜６日間の服喪や看護休暇を不正取得していた。６日分を不正取得するなど特に悪質とされた職員３人が停職１カ月〜１０日となったほか、５人が減給、７人が戒告処分を受けた。市は有給休暇中の給与を返還させる。

　残る８８人は、忌引制度の対象とならない配偶者のおじやおばなどが死去した際に有給休暇を取得していた。いずれも「有給で休めると勘違いしていた」などと釈明。市は自ら申し出たことも考慮して処分はせず、休んだ日数を年休に振り替えることにした。