与野党六党は今国会の焦点である政治資金規正法改正問題で、人件費を除く一円以上の全支出の領収書を公開することで大筋合意した。改正案は来週にも国会に提出され、成立する見通しだ。政治資金の中でも改革の遅れていた「出」の透明化へやっと前進した。

　政治とカネの問題では、閣僚や議員による不明朗な事務所費の問題が次々と明らかとなり、国民の大きな不信を招き、先の参院選で自民党が大敗する原因となった。

　与野党の合意が成立した背景には、次期衆院選をにらんで、後ろ向きの姿勢を国民に見せられないとの思惑があったことが挙げられる。

　合意では、全領収書公開の対象を国会議員の関連団体に限定し、一万円超の領収書と収支報告書は総務省や都道府県選管に提出し、情報公開制度に基づき公開する。一万円以下の領収書は各政治団体が保管し、請求があれば原則公開するとした。

　現行法は、資金管理団体に限り一件五万円以上の経常経費に領収書添付を義務づけているが、支出を五万円未満に分けるなどの抜け道が指摘されていた。

　しかし一円以上の領収書が公開されることになれば、不明朗な事務所費などは不可能になる。政治資金の透明性は高まるだろう。現在は認められていない収支報告書の閲覧時の複写やインターネット公開時の印刷も可能となった。国民が資金の流れをチェックしやすくなろう。

　新たに総務省に「政治資金適正化委員会」を設け、公認会計士や弁護士が、収支報告書と領収書原本を提出前に監査する制度が導入される。専門家が目を通せば記載ミスや領収書の二重計上などを防ぐことができよう。共産党は委員会新設は「政治活動への介入となる恐れがある」として反対している。

　問題は、一万円以下の領収書の開示について「公序良俗に反する請求などには応じない」とした点だ。適正化委員会が非開示にできる具体的要件を策定し、総務省と各都道府県選管が可否を判断するとしている。

　運用次第で、公開の幅は狭められてしまいかねない。全領収書公開の趣旨にのっとった客観的な基準が必要だ。抜け道が残るようでは信頼回復にほど遠いことを、与野党ともに認識しておくべきだ。

　今回の合意では、税金で賄われている政党助成金の全支出の領収書公開について次期通常国会以降に先送りされた。公開方法をめぐり調整がつかなかったためだが、本来ならば真っ先に公開されてしかるべきだ。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がアラブ首長国連邦の首都アブダビで臨時総会を開き、消費国が強く求めていた原油増産の見送りを決めた。

　次回総会は来年二月だ。この間、暖房需要の高まりなどで相場が再び一バレル＝一〇〇ドルに近づく恐れもある。減速傾向を強める世界経済にとって原油価格の高止まりは大きな負担と言わざるを得ない。

　相場急騰は秋口からだ。ＯＰＥＣは九月総会で米サブプライム住宅ローン問題をきっかけにした景気減速懸念などに対応するため十一月から、日量五十万バレル増産し二千七百二十五万バレルとすることを決めた。だが、わずかな増産では抑止力は限られ相場は八〇ドル台からさらに上昇した。

　七年ぶりにトップが集い中長期的課題を話し合うＯＰＥＣの首脳会議が十一月十八日、サウジアラビアで開かれ注目された。しかし、採択された宣言は安定供給への決意を盛り込んだものの、増産など具体的な議論は十二月総会に先送りされた経緯がある。

　消費国は増産を期待していた。だが、総会の声明は「市場への供給は十分」とつれなかった。相場は十一月二十日の九九・二九ドルから九〇ドル前後へと下がったとはいえ超高値圏に変わりはない。今回の増産見送りは産油国の利益優先のための高値放置、と言われても仕方なかろう。

　日本国内でも石油製品の価格上昇が家計を圧迫、企業収益にダメージを与えだした。福田康夫首相は来週、寒冷地の低所得者への灯油代補助、中小・零細企業の経営支援など緊急対策の方向を決めるという。今回の増産見送りが相場の再騰を招くようなら欧州連合（ＥＵ）などと一緒になってＯＰＥＣに緊急増産を求めることも重要だろう。