教育

　沖縄戦で起きた集団自決への日本軍の強制を削除した教科書検定意見について、文部科学省教科用図書検定調査審議会の社会科担当の２人の委員が、毎日新聞の取材に「検定結果は不適切なものだった」などと意見を寄せた。この教科書検定は「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権の下で行われたが、「時の政府の『天の声』が反映されたもの」との指摘もあった。

　今回の検定意見は、文科省の教科書調査官が集団自決を巡る記述に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との意見書を審議会に出し審議会でも了承されたとされる。毎日新聞は、氏名と連絡先が判明した社会科教科書担当委員１６人にアンケートを出し、うち３人が匿名で回答を寄せた。

　１人の委員は「最近の文献や資料などから、集団自決が軍の強要だけでなく多様な要因によるものだったことを把握しており、妥当だった」と検定結果は適切としたが、「文科省の教科書会社への説明が十分ではなかった」と指摘した。【三森輝久】