2007年12月07日
朝日がシナ寄りの理由とは
朝日新聞がシナ寄りの理由とは？
朝日社説・中国軍艦寄港「新たな歴史の第一歩」
週刊新潮の記事（写真）
この朝日新聞社の社説を目にした時、朝日新聞社がここまで共産シナの忠実な下僕となっている事実に改めて驚愕すると同時に背筋に凍えが走った。
米国の軍艦が寄港する時の社説とは雲泥の差であり、これほどまでに本音をあからさまにした見出しには、これまでお目にかかったことはなかった。
これまで朝日新聞の対中報道の姿勢には一貫したものがありました。
１，チベットやウィグルなどで、どれほど少数民族に対する弾圧や虐殺があっても、これを批判しようとはしなかった。
２，軍事費がどこまで伸張し、核実験などを行なっても、それを問題とすることはしなかった。
３，シナ国内における反日教育の強化や南京事件の誇大宣伝についてもこれを問題視することはしてこなかった。
４，尖閣諸島への領土的野心、東シナ海における一方的な油田開発についても、それに警戒心を呼びかけるようなことをしてこなかった。
５，日本国内への密入国者や不法滞在者が増加し、凶悪犯罪が多発しても、シナ政府に対する日本渡航への取り締まり強化を求めるような報道は一切してこなかった。
日本とシナとの関係において報道する時は、決まってシナが正しく日本側が悪い―という固定的な観念から記事が書かれていました。例えば、一番分かりやすいところで言えば靖国問題です。
シナが「日本の首相の靖国参拝は中国人民の感情を無視した行為だ」と報道すれば、その通りとばかりに日本の首相の靖国参拝を批判する。
シナの軍事力の拡大や脅威についてはまったく言及しないのに、日本が右傾化しているとか、軍国主義が復活しそうだと大騒ぎを演じる。まさにシナの代弁者なのです。
今回の朝日の社説は反戦平和を掲げてきた朝日新聞社にとっては異例の社説ではないか。
何せ、シナのミサイル駆逐艦を平和の使者であるかのような報道です。何を以ってシナの軍艦は平和の使者で、米国の軍艦は戦争屋の象徴なのか？
かつて米国の核実験には猛反対し、中国の核実験には理解を示してきた朝日新聞社ですが、その姿勢は今も変わりません。その根底に社会主義・共産主義は正しく、資本主義は間違いという考えがあるのでしょうか。
しかし、これほど馬鹿げた考えはありません。社会主義・共産主義のイデオロギーは冷戦の崩壊時に死亡宣告を受けたも同然であり、今のシナは証券市場もあれば株式会社もあるのです。
では、なぜこうもシナ寄りの姿勢を露骨にさせるのでしょう？
これを理論的な言い回しでなく、俗っぽい表現で書くことにします。とても理論的にこれを解明することなど出来ません。何故ならば、もう論理的な思考レベルではないと思うからです。
つまり、朝日新聞社とシナの関係はもうズブズブの関係になってしまったということです。朝日新聞社がシナ共産党に取り込まれてしまった。がんじがらめの状態で離れられなくなってしまったということなのでしょう。
その辺りを週刊新潮が元朝日新聞記者で評論家の稲垣武氏の言葉として次のように紹介しています。
「朝日が中国に取り付かれた原因は、かつて広岡知男社長に秋岡家栄・北京特派員が、日中国交回復をアナタがやれば歴史に名を残せると言って、取り入ったところから始まっています」
「中国べったりとなった朝日は、提灯記事ばかりを秋岡特派員に書かせ、日本新聞界の一大汚辱となった“林彪失脚はなかった”という大誤報をやらかしたのです」
「今の朝日にはこの広岡時代の左巻きの連中が幹部として健在で、いいように中国に操られている」
いやはや、サラリーマン記者の立身出世や社長個人の名誉のために、日本の国益が危うくされてきたというのです。これでは論理的に解明しようとしても駄目なわけで、さっぱり訳が分からないということです。
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2007年12月06日
シナ詣での裏で進む恐怖のシナリオ
シナ詣での裏で進む恐怖のシナリオ
小沢代表：訪中に出発 議員・民間人５００人が同行
民主党の小沢一郎代表は６日午前、関西国際空港から中国訪問に出発した。７日に胡錦濤国家主席と会談し、８日に帰国する予定。今回の訪中は、日中国交正常化３５周年を記念した民主党訪中団の団長としてで、国会議員４４人、民間人約４５０人も同行している。
胡主席との会談では、北朝鮮の核無能力化や拉致問題などで意見交換するものとみられる。また、民主党と中国共産党との「日中交流協議機構会議」では、来年３月に総統選を控えた台湾問題などが議題になる見通しだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071206k0000e010018000c.html
民主前議員らの「ウイグル勉強会」 小沢氏訪中直前に中止
民主党前国会議員らが１１月２８日に予定していた中国の少数民族ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽中止されていたことが5日分かった。６日から小沢代表ら同党議員団による中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。
勉強会を計画したのは民主党の牧野聖修前衆院議員が代表を務める「アジアと中国の民主主義を考える会」。来日中のウイグル人、ラビア・カーディル氏から中国新彊ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受けることになっていた。８月中に国会内の会議室を押さえ、現職議員も出席する予定だったが、１１月中旬に突然中止が決まった。
カーディル氏は１１月２８日、中川元政調会長ら自民党議員と無所属の平沼元経産相ら約１０人が都内のホテルに会場をとって開いた勉強会に出席。カーディル氏は「民主党は何を言われても堂々とやってほしかった」と漏らした。中国大使館は「中国を分裂させようとするウイグル人活動家が日本で活動することには反対だが、２８日の件についてコメントはない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071206/stt0712060138000-n1.htm
小沢一郎という男は自分の住居近くに秘書を住まわせるためにマンションを世田谷に建設中であったと前に報道されました。もう現在は完成しているかも知れません。
まるで江戸時代の大名のように家来を屋敷周辺に住まわせていたのと同じです。そのように考えれば今回のこの大型訪中団はまさに「大大名」の参勤交代のようです。
日本人の男性秘書は自宅周辺に住まわせ、女性秘書には都内の一等地の隠しマンションの一室を与えていました。ここに住んでいたのはイギリス人女性秘書、韓国人女性秘書、正体不明の中国人女性などです。
一般の庶民感覚からすれば、とても考えられない優雅な生活ですが、スローガンだけは「生活第一」ですから、何とも呆れ果てて言うべき言葉も見当たりません。
シナ・中国様を臣下としてお仕えする「朝貢」復活のためには、これくらいの派手なデモンストレーションをしないとシナ政府もお認めにならないのでしょう。
果たして、どのような密約がなされるのか？
自分たちが政権を握ったら米国と手を切るから、その時は守って頂きたい―などと懇願するのかも知れません。
しかし、このウイグル人人権活動家の勉強会が急遽中止になった件については驚きました。民主党は在日組織や部落解放同盟の支援を受けていますが、この両組織共に人権問題を常に声高に主張しています。
民主党には不法滞在外国人問題を人権問題にすり替える弁護士出身者の代議士もおります。しかし、彼らはこと日本国内における人権問題には大騒ぎするのに、なぜか北朝鮮やシナ共産党政府の人権弾圧にはまったくと言って良いほどに無頓着です。
いや、無頓着というよりは知らんぷりを決め込んでいます。シナ大陸に広大な圧政国家を創り上げたシナ共産党政権は、支配下に置く少数民族を賎民のように取り扱っています。
せんみん【賤民】 制度上、社会の最下層の身分とされた人
民主党などは日本民族をこの中華共産主義帝国の賎民省として、ウイグル人やチベット人のように大量殺戮される運命へと導こうとしているようです。
小沢民主党がシナ共産党の言いなりとなって、日本に傀儡政権を創ろうとしている可能性が強まっています。マスコミは必死でその陰謀を隠蔽し国民に危険性を知らせることなく、その日本植民地化工作に手を貸そうとしている。
シナの精神侵略の段階から人口侵略の段階に入りました。東京都の人口の１００人に一人はシナ人です。しかも、それは急速に増加しているのです。
どこに行ってもシナ人で溢れる東京の繁華街、そして下町や住宅街にまで及んでいます。彼らの巧みな戦略によって、次々とシナ人の日本浸食を許してきました。
留学生、語学研修生、技術研修生などは、これ以上増やすことは危険です。すぐにも止めなければなりません。日本が最後にはシナ人によって乗っとられてしまう危険な状況にストップをかけなければなりません。
日本はまだ今なら間に合います。ヨーロッパのようになったら大変です。しかし、ヨーロッパは国内問題だけで済んでいますが、我が国の場合、シナ人が暴動を起こせば、それは間違いなくシナ人民解放軍の日本侵攻を引き起こすことになるのです。
その時に、左翼・反日宗教組織・民主党などが、それを歓迎し反対する日本国民が大量に虐殺されることも考えておかなければなりません。日本民族抵抗運動は地下に潜ることを余儀なくされるかも知れないのです。
勿論、これは最悪な近未来の予測ですが、そのような事態に追い込まれないためにも、今後とも警戒を怠ってはいけないと思います。日本はシナに狙われていることを自覚しなければならないのです。
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2007年12月05日
真実へ検証（沖縄集団自決問題）
文科省前で左翼と対決（４）
真実への検証・曾野綾子・テイケイ高花会長
沖縄県における集団自決に本当に日本軍の強制・命令があったのか、なかったのか？
この問題の最終エントリーでそのことについて考えてみます。
曾野綾子女史の言葉
当然これはなかった訳ですが、それを作家・曾野綾子女史の文章などを紹介しながら検証しましょう。私の手元に「ペるそ〜な」という小雑誌があります。
発行人は浜田麻記子女史です。浜田女史と言えば浜田卓二郎元代議士の奥様として知られていますが、才色兼備の素晴らしい女性です。私も何度かお目にかかったこともあります。
この浜田さんの発行されている雑誌に曾野綾子さんが「それでも『命令』の実証なし」という文を寄稿されています。
これは産経新聞１０月２３日付よりとなっていますので、そこからの引用ということかも知れません。
私はこの記事を見逃したので、ここで紹介することにします。この中で曾野女史は次のように書かれています。
大江氏の「沖縄ノート」に疑問を抱いた彼女はノンフィクションを手がける場合の原則として３点を挙げて取材に臨んだと明らかにしています。
１，愚直なまでに現場に当たって関係者から直接談話を聴き、その通り書くこと。その場合、矛盾した供述であっても、話の辻褄を合わせない。
２，取材者を怯えさせないため、また発言と思考の自由を確保するため、出来るだけ一人づつ会う機会をつくること。
３，報告書の真実を確保するために、取材の費用はすべて自費。
このように書かれています。そして、当時のことを振り返りながら今日はその結果だけを述べるとして、その後に記事が続いています。長くなりますが引用します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●私は当時実際に、赤松元隊長と接触のあった村長、駐在巡査、島民、沖縄県人の副官、赤松隊員たちから、赤松元隊長が出したと世間が言う自決命令なるものを、書き付けの形であれ、口頭であれ、見た、読んだ、聞いた、伝えた、という人に一人も会わなかった。
●そもそも人生では「こうであった」という証明を出すことは比較的簡単である。しかし、そのことがなかったと証明することは非常に難しい。しかし、この場合は、隊長から自決命令を聞いたと言った人は一人もいなかった。
そして、この調査を発表した後のことを地元記者のやり取りを紹介しながら次のように述べています。
●たまたま私を探して来た地元の記者は「赤松が自決命令を出したという神話は、これで否定されたことになりますが」と言った。私は「そんなことはないでしょう。今にも新しい資料が出てくるかも知れませんよ。しかし、今日まで赤松が自決命令を出したという証拠がなかったということです。私たちは現世で、曖昧さに冷静に耐えなきゃならないんです」と答えた。この答えは今もまったく変わっていない。
皆自決を覚悟していた
●戦争中の日本の空気を私はよく覚えている。私は１３歳で軍需工場の女子工員として働いた。（中略）幼い私も、本土決戦になれば、国土防衛を担う国民の一人として、２発の手榴弾を配られれば、１発を先ず敵に向かって投げ、残りの１発で自決するというシナリオを納得していた。
私は母の言葉を思い出しました。私の今年８１歳になる母も軍需工場で働き、竹槍で突く練習を重ね米軍人を刺して死ぬつもりで皆いたと話しています。
曾野女史は次の言葉で締めています。
「政治家も教科書会社も、戦争責任を感じるなら、現実を冷静に受け止める最低の義務がある」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テイケイ（株）・高花会長の言葉
沖縄教科書検定撤回県民大会１１万人の嘘を暴いたテイケイ株式会社の高花豊会長が国際新聞（１１月３０日）に「うろたえるな！渡海大臣・集団自決の軍命令はなかった」を寄稿しています。
今度はこちらから引用しましょう。
●座間味村では、村の助役の指示に従って「住民は隊長の命令で自決した」と嘘の証言をしていた。元女子青年団長（宮城初枝さん）が良心の呵責に耐えかね、事実は梅沢隊長のもとに自決用の弾薬をもらいに行ったが追い払われたと告白した。
●実際に自決命令を出したのは村の助役だった。渡嘉敷島の隊長・赤松大尉は「何と早まったことをしてくれたんだ」と嘆き悔やんだ。しかし、戦後村長に懇願されて自決命令を出したとするニセの証書を厚生省に提出した。年金受給のためである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
結論（事実の検証）
当時、軍隊とは別に住民による防衛隊が組織されており、その組織に住民は属していた。つまり住民を指揮する権限を持っていたのは村長・助役であり、仮に手榴弾が軍から村長に配られても、それは軍の責任ではなかった。
左翼はこれまでは「軍の強制・命令による自決」と言っていたが、最近は「軍による自決への関与」と言い改めてきた。その証拠として手流弾が軍から支給されたと宣伝しています。
しかし、当時の状況を考えれば曾野女史の話や私の母の話を聞いても、それは自爆用と攻撃用として配られても不思議ではない状況下にあったことは事実でした。
当時の状況を考えれば、これは日本軍の命令がなくとも、そのような悲劇が起こる可能性は十分に考えられた訳です。旧軍属だけに責任をなすりつけることは、卑怯なことであり絶対に許されないことであると思います。
政治家・教科書会社・文科省はそのことを再度認識すべきと思うのです。左翼はこれを自らの勢力拡大に利用しようとしているだけで、決して真実を求めているわけでないことは、もう既に明らかとなったのではないでしょうか。
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勝利の一瞬！！
文部科学省前で左翼プロ市民と対決��
我等の勝利の一瞬を報告します！
文部科学省ビルを背にした我々と向かい側に陣取った左翼との間で、激烈なる非難の応酬が繰り広げられた。私は左翼が陣取った向かい側の道路上で一人でチラシ配布を敢行した。
彼ら左翼が朝日新聞の捏造した「１１万人が結集」という、その新聞記事を拡大し、それを掲げて演説を始めたが、西村修平主権回復を目指す会代表は「嘘をつくな！ １万８千人しか集まっていないぞ！」と厳しく追及した。そのときだった、意外な言葉を耳にしたのです。
私は自分の耳を疑ったほどでした。しかし、それは紛れもなく女が発した言葉でした。
それはまさに我々の勝利の一瞬だったのです。
「数を言う人がいますが、数が問題なのではありません。戦前の沖縄戦において、どれほど多くの沖縄の県民が日本軍によって死に追いやられたのか、そのことが問題なのです」
左翼が朝日新聞社と綿密な連携作戦の下に進めた１１万人集会の虚偽報道が崩れた瞬間でした。
左翼もこちらが突きつけた拡大写真のコピーを見て、主張を変えざるを得なくなってきたのです。
これまでだったら臆面もなく、この虚偽報道の朝日新聞を掲げながら次のように演説していたでしょう。
「この朝日新聞にも報道されたように、沖縄では日本軍による集団自決関与に対して、１１万人もの人が集まり、教科書検定に対する抗議の声を挙げています」
―と。
更に我が陣営の弁士は立て続けに左翼に浴びせつけます。
１．大江健三郎はただの一度も沖縄に行って取材もしていませんよ。伝聞であの「沖縄ノート」を書いたことをあなた方は知っているんですか？（西村氏）
２．日本軍は規則によって民間人に対して命令など出せなかったのですよ。現に集団自決を命じたと言う文書など一枚も発見されていませんよ。（村田氏）
３．大江健三郎は裁判で、証拠や証言がなくとも、「私は命令があったと信じている」と述べたのですよ皆さん。証拠があったらここに出して見なさい。（桜井氏）
４．歌や踊りで誤魔化すのは止めなさい！我々の問いに答えなさい。ここで討論しましょう。何故逃げるのですか？（桜井氏）
左翼の耳にもハッキリと聞こえました。左翼はこれに反論することが出来なかった。もう、これまでのように偽りの嘘で塗り固めた主張は破綻したのです。
真実は何か、それは事実でなければならない。その事実に基づく主張を展開する我々の同志の前に、左翼はやがて駆逐されよう。
厚い暗雲に覆われた祖国日本に黎明の光を差し込む、その戦いはようやくその一歩を踏み出したに過ぎません。
しかし、この戦いに我々は必ずや勝利します。勇気と信念、その確固たる祖国日本を守る決意こそが、我々の力でもあるからです。
また、その力は正義に裏付けられ、全国の同志の皆様の支援に支えられてもいるからです。
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2007年12月04日
「文科省前で左翼プロ市民」と対決（２）
本日の文科省前動画をUPしました。
http://jp.youtube.com/watch?v=Y2Pfmh0AnAQ&eurl=http:/
携帯電話の人はこちらから見て下さい。「見れない携帯も多いと思います。」
全国の同志の皆さんへ！
我々の愛してやまない祖国日本が、共産シナ・朝鮮などに与する左翼亡国勢力によって、これ以上思うがままに荒らされて行くのを傍観している訳にはいきません。
今、我々は直接的な対左翼闘争の前面へと躍り出ました。また、これはこれまで躊躇して動かなかった「保守派」に檄を飛ばすためでもあります。
真に日本を愛し、日本を守るための戦線を構築することこそ急務なのです。
そのためにこそ、我々は早急に対左翼闘争の中で、敵と拮抗する体制を確立しなくてはなりません。
現下の状況は祖国日本を危機的な状況へと追いやっていますが、これを祖国再生の好機とすべく、ここに立ち上がりました。
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「文科省前で左翼プロ市民」と対決！
「語る保守から行動する保守へ」
左翼プロ市民団体と対決！
文科省本部前を左翼から最後まで死守
敵前にてビラ配布を敢行！ 左翼の偽善を批判！
本日の集会の写真が多数ＵＰされております。
http://bakunin.exblog.jp/
本日、我々は文部科学省の本部前において、歴史教科書のねつ造を許さない集会を『新しい歴史教科書をつくる会』『主権回復を目指す会』『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない会』と連携して行ないました。
この活動はこれまで何度も書いてきたように、もう我々は語り合っているばかりではいけない。
直接現場に赴いて敵（反日左翼）と対峙して、日本を守るために戦わなければならない。
そのことの重要性を強く訴えて来たわけですが、まさにそのことの大切さを身にしみて感じた一日でした。先ず我々が文部科学省の前に先に着いて演説を始めビラ配布をしていると、左翼の連中が集まって来ました。
左翼が集結し演説を始めたのは１１時半頃でしたが、こちらも左翼プロ市民に対抗し演説を続け、シュプレヒコールを繰り広げました。我々の側も５０名以上の支援者が集まり、互いに非難の応酬が展開されました。
今回のこの集会の大きな意義は、左翼プロ市民に対して文科省前の場所を譲らずに、最後までそこを動かずに活動を続けたことでした。
これまでなら、左翼プロ市民にこの場所を占拠されていたはずです。
彼ら反日左翼はこれまでは自分たちだけが良い場所を独占し、そこで活動をしてきました。その彼らが我々の活動の前にたじろぐ事となったのです。
これまでとは明らかに違った光景が文科省の前に現出しました。
それは新しい歴史教科書をつくる会のメンバーと我々が敵に対して体を張って文科省に近づくのを阻止したことです。
宇都宮の裁判所でもそうでしたが、今回の文科省においても、左翼プロ市民団体は新たな敵の出現に怯え、これまでやってきた活動の全面的な見直しを迫られることになります。
それはこれまでのような遊び感覚での、お祭り気分はもう通じなくなったということです。彼らはギターを片手に歌を唄ったり踊ったりしていましたが、もうそのような活動が通じなくなりました。
常にこのような活動は緊張感を強いられ、自分たちの思い通りにはいかないことを自覚することになりました。これはほんの始まりに過ぎません。
日本国民大衆の敵である反日左翼に安住の地などないことを、しっかりと分からせ、この戦いがこれまでのような左翼優位の中で進まないことを知らしめたのです。
沖縄タイムスにもこのことがもう記事になって掲載されていました。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712041700_05.html
検定制度見直し言及／撤回要請に文科省審議官
【東京】沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した教科書検定意見の撤回を求める都内在住の市民団体や県関係の国会議員などが四日午前、文部科学省で布村幸彦大臣官房審議官に要請した。出席者によると、布村審議官は「検定意見が間違っているとは思わない」と反論する一方、「検定制度の見直しは考えている」と制度見直しに初めて言及したという。
要請には都内各地で検定意見の撤回を求める「市民の会―東京―」（阿部ひろみ代表）、「沖縄戦首都圏の会」、琉球大学の高嶋伸欣教授と山口剛史准教授が参加し、それぞれが要請書を手渡した。県関係の野党国会議員四人も参加した。
文科省が今回の検定の責任を認めて謝罪することや、検定意見が誤っていた場合の是正措置を検定規則に明記するよう求める声が相次いだ。
布村審議官の「見直し」発言を受け、高嶋教授が「審議会の透明性向上だけでなく制度全体の見直しなのか」とただしたところ、同審議官は否定しなかったという。
照屋寛徳衆院議員（社民）は「文科省は検定の責任を率直に認めて謝罪してほしい。このようなおろかなこと（検定）を繰り返してはならない」と述べ、謝罪や記述の完全な回復を求めた。
「市民の会」の阿部代表は、訂正申請の内容の公開や教科用図書検定調査審議会委員の選任を見直すよう求めた。
一方、同時刻に文科省前で「市民の会」と「新しい歴史教科書をつくる会」が集会を開き、現場は一時、騒然とした。
・・・・・・ここまでが引用記事・・・・・・
沖縄タイムスも我々の活動を報じない訳にはいかなかったようです。我々の戦いをマスメディアも無視できなくなっている証左ではないでしょうか。
審議官「撤回考えず」 軍強制削除検定意見（琉球新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000016-ryu-oki
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人権弾圧法案��
人権擁護法案＝平成の治安維持法！
この上のタイトルは私が考えたものではありません。自民党の戸井田とおる先生が自らのブログで人権擁護法案をこのように平成の治安維持法と表現したのです。
この言葉からも分かるようにこれは極めて危険なものであるかは歴然としています。では戸井田先生の『丸坊主日記』ブログから全文を紹介します。
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
こんにちは、戸井田とおるです！
いつもお世話になり、心より感謝申し上げます！
とうとう自民党政調の「人権問題等調査会」がついに開催されました。それも、若手議員が出にくい月曜日の開催でした。政調の会はほとんどが、１時間で納めるのが慣わしで、「人権問題等調査会」も５５分で終了しました。
役員席には、大田誠一会長を中心に谷垣禎一政調会長古賀誠顧問、二階俊博顧問、青木幹雄顧問、が正面にずらりと並び、遅れて少々不満げな伊吹文明幹事長がこられましたが、席を暖める暇もなく退席されました。
その後を追いかけるように谷垣政調会長が退席され、入れ替わるようにして山崎拓顧問が着席されました。重厚な威圧感のある役員が勢ぞろいをされ、何となく発言のしにくい雰囲気が満ちていました。
太田会長も会の進行に躊躇され、何となくぎこちない会でした。主催者の挨拶と法務省の富田善範人権擁護局長のこれまでの経緯の説明があり、質問に入ったのですが、３人ほどの発言が済んだ所で太田会長が、１時間になるのでと会を閉めてしまいました。（実際には、５５分でした。）
何となく様子見の感じもしないことは無いのですが、配られた資料に人権擁護委員会に対して「法務大臣から指揮・監督を受けない。」との強制捜査権を持つ組織が新設される事が書かれたポンチ絵を見て、愕然とした。
今後「人権擁護法」と言う名称を使用すると「男女共同参画社会推進法」の時と同じように批判の声を上げにくくなり、第三者に説明しずらい。そこで反対派は「平成の治安維持法」と統一することが、この戦いに勝利する第一歩です。
今後、進行状況を逐一このブログで報告いたします。また、明日の昼に中川昭一会長の主催する真正保守の集まり（明日に名称は決まります！）がありますので、ここでもこの「平成の治安維持法」の事が話題に上る事になると思います。今後、「丸坊主日記」をご注目願います！
戸井田とおる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
このような先生がいてくれることは本当に頼もしい限りです。今回の会合の中身で明らかになったことは、我々がこれまで指摘してきたように、これが自由な発言を押さえ込み、弾圧に通じるという恐れがあるということでした。
それがこの戸井田先生のブログによってより明確になりました。
配られた資料に人権擁護委員会に対して「法務大臣から指揮・監督を受けない。」との強制捜査権を持つ組織が新設される事が書かれたポンチ絵を見て、愕然とした。
この部分は何を意味するのでしょう？
日本は法治国家でありそれは司法制度によって守られています。しかし、この人権弾圧委員会は「法務大臣から指揮・監督」を受けない独立した機関であるというらしいのです。
詳しいことは書かれていませんが、これが本当であるとすれば（勿論、本当でしょう）、これは背筋が凍りつくほどの戦慄すべき事実であるといわなければなりません。
この法案を推進してきたのは、あの恐るべき犯罪者集団である『部落解放同盟』です。彼らは現在その組織を部落解放同盟から○○人権協会などと名称変更を行なっています。
この人権協会なるものを、横滑りさせ「人権擁護委員会」にしようと画策しているわけですが、彼ら犯罪者集団にこのような強制捜査権を与えるとは、とても正気の沙汰とは思えません。
また、この部落解放同盟は「在日朝鮮人」や極左勢力とも連携をしています。宇都宮地裁で我々と衝突した極左弁護士・鬼束忠則などは下記の団体に所属していることが判明しています。
人権擁護法案アピールの会
http://blog.goo.ne.jp/jinkenyougo/e/451c2f8e3e47e1975b39fdf381ac65cc
このアピールの会には宇都宮の凶悪シナ人擁護に関わった弁護士２人が名前を連ねていました。
鬼束忠則 （おにつか ただのり）
日隅一雄 （ひずみ かずお）
この弁護士達はこの「人権弾圧法案」の人権擁護委員に在日朝鮮人も加えろと主張しています。国籍条項を取っ払えというわけです。日本社会を転覆させ、自分達が恐怖支配を始めようとしているのです。
在日に参政権を与え、年金を積み立てていないのに、それに代わる福祉年金を与え、今度は我々日本人に対して強制捜査権を持つ別組織を創設しようと画策しています。
もし、このような法案が成立するようなことになれば、日本の民主主義社会は終焉を宣告されたも同然であり、我々は根本的に戦いの方法を変えなければならないでしょう。
座して死を待つほど愚かなことはありません！
そのときが刻一刻と迫る中で、本日も文部科学省前において１１時より「語る保守から行動する保守へ」向けた戦いがあります！
日本を守るためにも全力で今後とも戦う所存です！
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2007年12月03日
交流活発化によって進行する朝鮮化！
======ネットの記事から======
江原道知事 鳥取県と交流再開宣言
鳥取県は３０日、韓国・江原道の金振※（キム・ジンソン）知事が同日、道庁での記者会見で鳥取県との交流再開を宣言したことを発表した。
これを受けて、平井伸治鳥取県知事は今月中に江原道を訪問する。
竹島問題をきっかけに２００５年３月以来中断していた両県道の交流は、２年半ぶりに再開されることになり、米子−ソウル便の搭乗率向上にも弾みがつきそうだ。
平井知事は「金知事に心から敬意と感謝を表する。両県道議会、民団、日韓親善協会をはじめ交流再開に向けて尽力いただいた関係者に感謝したい」とコメントした。
交流再開宣言は同日、江原道国際協力室の金鳳吉（キムボンギル）室長が電話で県文化観光局の衣笠克則局長に伝え、「１２月中にぜひ江原道にお越しいただきたい」との金知事から平井知事にあてたメッセージを添えた。
衣笠局長によると、金室長は交流再開に向けて動向を重視していた道議会議員全員から了解を得られ、記者会見でもマスコミの反応が良かったことを説明したという。
報告を受けた平井知事は鉄永幸紀県議会議長らに連絡。県議会の代表者らとお礼のために１２月中に江原道を訪問することを決定した。
衣笠局長は「平井知事の熱意が伝わり、知事同士の信頼関係が構築できた。交流再開は民間の交流の拡大につながり、ソウル便に大きな影響を与える」と期待した。
鳥取県と江原道は１９９４年に友好提携を結び、職員の相互派遣などに取り組んできたが、０５年に島根県議会が「竹島の日」条例を制定。
鳥取県議会も竹島問題などの解決を求める意見書を採決したことを受け、金知事は交流事業の無期中断を表明していた。
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読者からのメールご紹介
竹島問題の解決へ何一つ進展していない今、何故交流を再開するのか、その必要性が本当にあるのか疑問です。
交流再開を望んでいるのは観光業界だけで目先の利益を追求しているだけのように思えます。県知事も観光業界の票と利権が欲しいのでしょうが、余りにも考え方が短絡的で少しも現実を直視しているとは思えません。
朝鮮からの観光客が何をしようが、それでも商売の為に我慢するつもりなのでしょうか。
後々これがどういう結果を齎すか考えないと、竹島だけではなく鳥取までもが乗っ取られるのではないかと思います。
竹島を占拠されて好き勝手な事をしている国と交流再開を始めるなど完全に舐められる事になります。現実に交流を止めたのは朝鮮の知事のほうであり鳥取には何の非もありません。それなのに“代表者らとお礼のために１２月中に江原道を訪問する”とは一体どういう事なのか、何故此処まで“お願いします”的な態度に出るのか理解に苦しみます。
元々の始まりは「竹島の日」条例を制定。鳥取県議会も竹島問題などの解決を求める意見書を採決したことを受け、金知事は交流事業の無期中断を表明したという事なので「１２月中にぜひ江原道にお越しいただきたい」と言われる前に先に日本に呼びつけた方がこの後の展開に有利に働いたと思うのですが？
それに「金知事に心から敬意と感謝を表する。両県道議会、民団、日韓親善協会をはじめ交流再開に向けて尽力いただいた関係者に感謝したい」などと言うコメントを鳥取側が先に発するべきでは無く、朝鮮側からのコメントを待つべきだったと思います。
日本より少しでも優位に立つ事を目的にしているような国民性なので絶対に下手に出る事は避けなければいけないのですが、もう時既に遅しという感じです。
鳥取県は朝鮮にやられ放題ですが、もう鳥取県だけでは解決出来ないような気がします。
このまま外国人参政権が成立してしまったら鳥取県が一番最初に朝鮮化するのではないかと思うほど、朝鮮勢力の力が県全体に及んでいるように思います。
鳥取県知事が交流再開に積極的な事を考えると、その可能性が無いとは言えないのではないでしょうか。
交流再開によって朝鮮化への道が一歩近付いたような気がします。
（以上）
管理者の視点
外国人参政権法案の実現によって、日本が韓国によって乗っ取られる…。
これまで再三にわたって指摘されてきたことだが、竹島・領土問題とリンクさせれば、その危険性がいかに現実味を帯びたものであるかが分かろう。
まず、国レベルでの「竹島の日」制定は一切の可能性を失い、島根県が制定した「竹島の日」も廃止に追い込まれるよう圧力がかけられることは間違いない。
他県の県議会における竹島問題の解決を求めるような意見書もまず採択されない。
次に韓国人の往来が著しい「対馬」を名実ともに韓国領として認知させるべく動きが加速するだろう。
その次は、いよいよ本土に照準が合わせられる。
日本国内に存在する不法滞在外国人の中で、韓国人がダントツ１位を占めるというのに、この事実を尻目に韓国との観光促進ばかりが提唱されるのは摩訶不思議だが、外国人参政権が実現すれば、こうした事実を基に、観光促進に異論を差し挟むことさえ敵わなくなる。
観光、留学を名目にした交流活発化によって韓国人の来日はより容易となり、今でさえ街中に韓国語表記が溢れ返っているというのに、各自治体や公共施設における施策はより韓国人向けのものとなることを求められるに違いない。
これが、いわゆる「多文化共生」というやつだ。
外国人参政権法案の実現によって亡国化が進行するのではなく、外国人参政権法案の実現によって、あらゆる「日本侵略工作」とのリンクが完成し、亡国化の最終段階に到達する。
在日朝鮮人が存在し、不法滞在外国人の中で韓国人が多数を占め、観光・留学・就労などで今後さらに韓国人の流入・増加が予想されるが、何も韓国人が多いわけではない。
逆に言えば、日本国民の総数から見れば微々たる数であろうとも、良識ある国民が声をあげはじめれば事態は好転し得る。
もう日本人は「交流」という、まやかしの言葉に翻弄されてはならない！
民族としての矜持を捨ててまで、とるべき「友好」だの「交流」に然したる価値は見い出せまい！
福田康夫首相は「共生」をスローガンとしているが、これは元々は在日本大韓民国民団が提唱した理念である。
それを、いかなる思惑があるにせよ日本国の首相が用いるなどは、この一事を以って国家の異常性をあらわしていよう。
かつて維新は既存の体制や価値観に抗う気概を持つところから始まった！
現在の社会を支配する価値は概ね、「平和」や「共生」「交流」「友好」であると思う。
これらの理念に真っ向から抗うからといって、それが即ち争いを望んでいることを意味しない。
多くの国がそうであるように、参政権をはじめ国民として当然の権利行使及び義務・責任の履行を主張したからといって、それが即ち平和や共生、交流、友好を否定することにはならないはずである。
主権は飽くまでも我々日本国籍を有する者にあり、その絶対条件を有しない者に主権を与えないとしても、それはごく当然のことに過ぎない！
その「ごく当然のこと」を履行する為に怒り、憤り、時にサヨク反日勢力に激しい罵声さえ浴びせる国民運動に人々が集いはじめていることに広範なご支持とご理解を求めるものだ。
（文責・侍蟻こと有門大輔）
※本日は瀬戸弘幸が出張中のため、代わって筆をとりました。
お知らせ
注文を受けたりんごは本日出荷を全て終えました。小玉が少なかったので、注文したサイズより大き目なものが届くと思いますが、お値段は注文したサイズのお値段と致します。
請求金額と送金口座は後日メールにてお知らせします
大玉のみ注文を受け付けています。
２段詰め、２４玉、２８玉、は運賃込みで６０００円
１段詰め、１２玉、１４玉、は運賃込みで４０００円
２段詰め ３２玉 は運賃込みで５０００円
国民は歴史偽造を絶対許さないぞ! ! !
文科省を叱咤激励する集会にぜひご参加を
１２月３日、４日がヤマです。「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を文科省が受け入れてしまう可能性があります。
良識ある国民の怒りを文科省に届けましょう。
「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」と並ぶ、日本を貶める歴史捏造の一つに「軍命令による沖縄集団自決」がなってしまった感がありますが、これを子供達に刷り込むことは断じて許されません。
虚偽を真実として教えることは全ての学問を否定することであり、学問の自由、言論の自由、表現の自由が圧殺されてしまいます。近隣諸国条項にこの沖縄条項が加えられれば、南京や慰安婦の教科書検定にも悪影響が及びます。
そうしたらこの十年の教科書正常化運動は頓挫してしまい、我が国の子孫の自虐史観からの脱出は永遠に不可能になってしまうのです。さらに恐ろしいことに「沖縄を残虐な中国に侵略させる」という反日左翼の真の目的が達成されたら、集団自決という悲劇が再び繰り返されてしまうでしょう。
日時：平成１９年１２月４日（（火）、午前１０時半集合、街宣開始１１時
場所：文部科学省前（千代田区丸の内2丁目５、JR東京駅丸の内南口）
※各自プラカードを持参してください。
主催：新しい歴史教科書をつくる会
協賛：主権回復を目指す会（西村修平）
新しい歴史教科書をつくる会も「語る」運動から「行動」する運動へと動き出しています。保守系団体の連携が急ピッチで進んでいます。
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右派SNS『国民の総意』
2007年12月02日
文部科学省前に結集しましょう！
沖縄戦・集団自決軍命令問題！
沖縄の人が先の大戦において多くの被害を蒙ったのは事実であり、集団自決もあった。しかし、それは旧日本軍の軍命によって行なわれたわけではなかった。
その間違った事実だけが正されることもなく、これまで教科書などに記載されてきた。そのことに対して文部科学省の検定官が質そうとした。当然のことであり、純粋な気持ちからの行動でした。
これまで教科書に何と書いてあったか…。
「沖縄戦の末期、離島では旧日本軍部部隊長の命令により、住民が無理やり集団自決させられた」
しかし、この文科省検定官はこの記述に疑問を感じた。
１．「旧軍の命令」と言うが、それを断定する資料はいまだに未発見である
２．著名な作家が反対を提起、それに対する明確な証拠を提示しての反論がない
３．現に裁判中で互いに主張の相違があること
これらの疑問を意見として述べたに過ぎない。各社の教科書の著者はこれを受け入れて記述を改めることになった。
その後の動きはもう皆さんもよくご承知のように、左翼勢力とマスコミによる連携によって、「１１万人集会」などがデッチ上げられました。そして、この当然な記述の改正は葬られようとしています。
著名な作家とは曽野綾子さんであり、彼女は「軍命令の実証はない」と言明し「政治家も教科書会社も、戦争責任を感じるならば、現実を冷静に受け入れるべき」（産経新聞・正論１０月２３日）と書いている。
つまり、今回の騒動を厳しく批判している。この騒動は事実を歪め、捏造した報道によって、真実にふたをしようとしている。この流れが左翼と反日勢力によって作り出されていることを恐れる。
この動きを止めなければならない。そのためにこそ我々は立ち上がらなければなりません。
『新しい歴史教科書をつくる会』は、この現状に相当の危機感を持っています。
藤岡信勝先生自らが『主権回復を目指す会』への共闘を申し込んでこられたとも伺いました。どちらが先ということより、藤岡先生らが直接文部科学省の前で集会を開催することに至ったことは劇的な変化です。
新しい歴史教科書をつくる会は２００７年５月に藤岡先生が会長に就任しました。この会の創設段階から加わっており、これからの動きが特に注目されてきました。
藤岡先生達が進めてきた日本の歴史を糾す運動は全国的にも大きな支援の輪が広がっていました。この新しい歴史教科書をつくる会と我々が共闘して立ち上がることの意味は、今後の保守運動の画期的な転換期を迎えることを意味するものです。
『主権回復を目指す会』と『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない市民の会』『せと弘幸ｂｌｏｇ』は、これまで４者で提携しながら運動を進めてきました。
今度はそこに『新しい歴史教科書をつくる会』も合流することになれば、この活動は飛躍的に伸張することになるでしょう。我々は多くの保守系団体と手を結び、左翼・反日勢力と対決し全力で戦うことを皆様と共に誓いたいと思います。
破廉恥極まりないインチキ作家・大江健三郎！
イカサマ本を売りつける岩波書店！
捏造報道を性懲りもなく繰り返す朝日新聞！
我々はこのような反日ネットワークに戦いを挑み、これに必ず勝利します！
このような輩を完膚なきまでに糾弾し、叩き潰して見せます！
４日の文部科学省前の叱咤激励集会には、時間的に左翼の抗議集会と重なることが判明しました。我々の側も左翼どもに負けないくらいの動員でこれを蹴散らしたいものです。
共に戦いましょう！
国民は歴史偽造を絶対許さないぞ! ! !
文科省を叱咤激励する集会にぜひご参加を
１２月３日、４日がヤマです。「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を文科省が受け入れてしまう可能性があります。
良識ある国民の怒りを文科省に届けましょう。
「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」と並ぶ、日本を貶める歴史捏造の一つに「軍命令による沖縄集団自決」がなってしまった感がありますが、これを子供達に刷り込むことは断じて許されません。
虚偽を真実として教えることは全ての学問を否定することであり、学問の自由、言論の自由、表現の自由が圧殺されてしまいます。近隣諸国条項にこの沖縄条項が加えられれば、南京や慰安婦の教科書検定にも悪影響が及びます。
そうしたらこの十年の教科書正常化運動は頓挫してしまい、我が国の子孫の自虐史観からの脱出は永遠に不可能になってしまうのです。さらに恐ろしいことに「沖縄を残虐な中国に侵略させる」という反日左翼の真の目的が達成されたら、集団自決という悲劇が再び繰り返されてしまうでしょう。
日時：平成１９年１２月４日（（火）、午前１０時半集合、街宣開始１１時
場所：文部科学省前（千代田区丸の内2丁目５、JR東京駅丸の内南口）
※各自プラカードを持参してください。
主催：新しい歴史教科書をつくる会
協賛：主権回復を目指す会（西村修平）
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2007年12月01日
シナ化学遺棄兵器・額賀喚問・自民人権調査会
シナ遺棄化学兵器・額賀喚問・自民人権調査会
◆防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる
（産経 ０７／１１／３０）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071130/crm0711302059042-n1.htm
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。
この問題については、参院選挙の時も主張しました。旧日本軍はシナの人民解放軍に化学兵器を取られたのであり、所有権はシナにあった。
古くなったので使えなくなったから、今度は日本に処理費用を要求するなどは言語道断であり許されないことだ。媚中派の利権となっている。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51675173.html
【中国遺棄化学兵器処理問題】
中国は平成２年４月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請。４年４月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と一方的に表明した。
これを受け日本は同５年１月に化学兵器禁止条約に署名、同７年９月に批准した。批准は、自社連立政権の村山富市首相、河野洋平外相の時だった。
日本は旧日本軍の化学兵器廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。確かに旧日本軍が持っていたものでも、日本は所有権を放棄したもので、それを人民解放軍が引き継いで管理していた。
それを古くなって使い物にならなくなってから、日本に処理負担を求めるなど言語道断である。しかし、この村山−河野の売国奴コンビはそれを素直に受け入れてしまいました。
いつの間にか、謂れなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていたのです。そして、そこには利権屋政治家が群がり、朝鮮人ブローカーが暗躍したと思われます。
◆額賀氏喚問見送り 民主党腰砕け
江田参院議長と自民、公明、民主３党の参院議員会長は３０日、国会内で会談し、参院財政金融委員会が１２月３日に予定していた額賀財務相の証人喚問を見送ることで合意した。
（読売新聞）
結局民主党の大騒ぎは何だったのか？民主党側の証言者が逮捕された守屋前防衛省事務次官であった―という時点でもう勝負はあった。
失脚・逮捕間近の守屋が個人的な恨みから、額賀氏を陥れようとした謀略だった。それに民主党がまんまと乗せられたということだ。証人喚問をやっても恥をかくのは民主党というお粗末さ。
小沢代表の辞任会見といい、今回のこの喚問見送りといい、この無様さはこの政党のいい加減さをまたもや露呈してしまいました。こんな政党に巨額な助成金が払われていると思うと本当に怒り爆発だ。
民主党の執行部は誰も責任を取らないという、とんだ噴飯ものだ。論評すべき言葉が見当たらない。
◆人権擁護法案成立めざし、自民人権調査会 幹事長ら顧問に
自民党は、党の人権問題等調査会（太田誠一会長）の顧問に、伊吹文明幹事長ら党４役と 青木幹雄前参院議員会長、山崎拓元副総裁らをあてる方針を固めた。
党内で賛否が割れる人権擁護法案の来年の通常国会への提出へ向け、重厚な布陣で法案反対派を押さえ込む狙いがある。
同法案は人権が侵害された場合の救済手続きなどを定めたもの。政府が０２年に提出したが、 メディア規制条項などが批判され廃案になった。 ０５年にはメディア規制を凍結して再提出を目指したが、自民党内で「人権侵害の定義が曖昧だ」 などと反対論が噴き出し、提出を見送った。
顧問に就任する党４役の１人は「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」と、来年通常国会への再提出に意欲をみせている。
鳩山法相１０月２４日の衆院法務委員会で「問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したい」と答弁した。
ソース：11/23朝日新聞朝刊４面（政治面）※ネットにソースなし
このニュースに怒ったのが、保守派の伊吹文明幹事長だ。次のように厳しく批判した。
「何の了解もなく、顧問にさせられた。よってもう会合には行かない！」
「私の人権がまったく無視されたまま、顧問就任と報道され非常に問題だ！」
事前に何の相談もなく、本人に知らされないままに就任の話だけが広まったようです。
伊吹氏を見直しました！党内の足並みが著しく乱れたままで人権問題調査会（会長・大田誠一元総務庁長官）が果たして、法案を提出できるのか？
予想外の展開となりました、在日と部落解放同盟だけの人権を守り、多数派である日本人の人権が侵害されるという恐るべき法案は絶対に許すことが出来ません。
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文科省を叱咤激励する集会にぜひご参加を
１２月３日、４日がヤマです。「沖縄集団自決は軍命令」という歴史偽造を文科省が受け入れてしまう可能性があります。
良識ある国民の怒りを文科省に届けましょう。
「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」と並ぶ、日本を貶める歴史捏造の一つに「軍命令による沖縄集団自決」がなってしまった感がありますが、これを子供達に刷り込むことは断じて許されません。
虚偽を真実として教えることは全ての学問を否定することであり、学問の自由、言論の自由、表現の自由が圧殺されてしまいます。近隣諸国条項にこの沖縄条項が加えられれば、南京や慰安婦の教科書検定にも悪影響が及びます。
そうしたらこの十年の教科書正常化運動は頓挫してしまい、我が国の子孫の自虐史観からの脱出は永遠に不可能になってしまうのです。さらに恐ろしいことに「沖縄を残虐な中国に侵略させる」という反日左翼の真の目的が達成されたら、集団自決という悲劇が再び繰り返されてしまうでしょう。
日時：平成１９年１２月４日（（火）、午前１０時半集合、街宣開始１１時
場所：文部科学省前（千代田区丸の内2丁目５、JR東京駅丸の内南口）チラシ参照
※各自プラカードを持参してください。
主催：新しい歴史教科書をつくる会
協賛：主権回復を目指す会（西村修平）
新しい歴史教科書をつくる会も「語る」運動から「行動」する運動へと動き出しています。保守系団体の連携が急ピッチで進んでいます。
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2007年11月30日
筋金入りの左翼弁護士
筋金入りの左翼弁護士 鬼束忠則 ��
睨み合う両者「せとＶＳ鬼束」
彼らは法と正義を口にするが、それは正義などではなく偽善に過ぎないことを分からせねばならない。法を隠れ蓑に不義を通そうとしているだけだ。
我々の戦いはこの大いなる不義を糺し、日本という国家を護るために全身全霊をかけて、このような反日左翼に立ち向かうことだ。
この左翼弁護士達の主張を改めて検証しましょう。
外国人に対する偏見が原因か？
〜警察官違法発砲傷害致死国賠訴訟
http://www.news-pj.net/npj/2007/happou-20071015.html
この中で、この左翼弁護士は次のように述べている。
【事故の概要】
職質をされて逃げただけで、結果的に射殺された中国人男性の妻らが、警官を任用している栃木県を相手にして損害賠償を請求した事案。
同時に、特別公務員暴行陵虐致死罪で宇都宮地検に告訴した。
最高裁判例にあるように、逮捕行為を一時中断し、同僚警察官の到着を待つことは十分可能であり、その方法によって十分対処できる場合にまで拳銃を発砲することは違法である。県警は正当防衛だと判断し、発砲した警官及び監督責任者は何らの責任もとらされなかった。身内に甘い警察に宇都宮地裁及び宇都宮地検がいかなる判断を下すか注目される。
※逮捕行為を一時中断していたら、この警察官は凶悪なシナ人によって、石灯籠で頭をかち割られ死亡したでしょう。拳銃が奪われ地域社会は恐怖に陥れられた筈です。
拳銃を発砲するとは、まさにこのような状況下で行なわれることで、これは正当防衛ということになる。警察官の判断に何の落ち度もなかった。（せと）
また、『週刊金曜日』では次のような発言をしていた。
巡査に射殺された中国人の妻
過剰防衛で栃木県警を提訴
夫はなぜ、射殺されなければならなかったのか――。
職務質問の際のトラブルで栃木県警の巡査に射殺された中国人男性の妻子が８月３０日、「発砲は過剰な防衛行為で違法である」として、県に損害賠償を求める訴訟を宇都宮地裁に起こした。また、提訴と同時に、巡査を特別公務員暴行陵虐致死罪で宇都宮地検に刑事告発した。
事件が起きたのは昨年６月２３日。四川省出身で研修生として来日していた羅成さん（当時３８歳）は、研修制度に名を借りた低賃金労働に嫌気が差して岐阜県内の職場から逃走。職場の友人と一緒に、求職のため栃木県西方町を訪ねた。同町真名子の町道を歩いていたところ、「見慣れぬ外国人がいる」として近くの駐在所に勤務する巡査が職務質問をした。
ところが、すでにビザの有効期限が超過していた２人は怖くなってその場から逃げ出した。羅成さんは付近の民家の庭に逃げ込んだが、巡査に追いつかれそうになったため、近くに置かれていた植栽用の竹の棒を振り回しながら抵抗。すると巡査は約５メートルの距離から羅成さんに向けて拳銃を発砲した。銃弾は腹部に命中し、搬送先の病院で羅成さんは死亡した。
どう考えても過剰防衛であろう。警察官の拳銃使用が認められるのは、正当防衛、あるいは緊急避難の場合に限られている。
たとえ相手が竹の棒を持っていたとはいえ、巡査は警棒を使用することもなく、しかも威嚇射撃もせずに銃口を腹部に向けたのだ。遺族の代理人、鬼束忠則弁護士も次のように話す。
「状況を調べても、発砲に至る緊急性を感じることはできない。未必の殺意が認められるほどの重大な過失だ」
提訴のために急遽来日した羅成さんの妻、張琴さんも、「家族思いの夫は、稼ぐことのできる職場を探していただけだ。射殺されなければならない悪いことをしたのか」と、悲痛な表情を浮かべた。なお県警側は「あくまでも正当防衛」だと主張し、原告と争う姿勢を見せている。果たして射殺行為のどこに「正当」な理由があったのか。現在、本誌も取材中である。
（安田浩一・ジャーナリスト）
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この赤い字で表示したのが鬼束の言葉です。この人物には駐在所のおまわりさんが地域住民の生命と安全を守っているという感覚などないのでしょう。
警察官に感謝する気持ちなどまったく持ち合わせていない、そのような人物です。写真の顔を見ればお分かりのように冷酷非情なマルキストそのものなのです。
我々がこれまで主張していたように研修制度などというものは、不法滞在の温床であり、また不法滞在者が増えれば、それは犯罪の増加に結び付くことになります。
今回の問題を我々は深刻に捉えていかなくてはなりません。この戦いこそは、人口侵略を続けるシナに対する最後の砦と位置づけたいと思います。
必ずや、この警察官への卑劣なる攻撃を跳ね返し、栃木県民、いや全国民を巻き込んだ大きな戦いへとこれを拡大し、日本を護るために全力を尽くしたいと思います。
この問題を取り上げていたパトリオットさんのブログを紹介しておきます。
PATRIOT1968'S BLOG
http://plaza.rakuten.co.jp/herculeshercules/diary/200708310000/
優健美館ブログ 健康食卓３箇条
http://blog.livedoor.jp/yu_kenbi/archives/304366.html
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