６日から東京で開かれていた日米の次官級対話には、日本側から外務省の河野外務審議官、アメリカ側からは国際経済問題担当のダニエル・プライス次席大統領補佐官らが出席しました。この中で、アメリカ側は、現在生後２０か月以下の牛の肉に限って輸入している日本の年齢制限を撤廃するよう求めました。これに対して、日本側は、日米両政府の実務者による技術会合の結果を取りまとめ、アメリカ産牛肉の安全性が科学的に検証されれば、韓国など海外の多くの国が採用している３０か月未満の輸入を認める措置について内閣府の食品安全委員会に諮問することを検討する考えを伝えたということです。これについて記者会見をしたアメリカのキーナム農務次官は「日本は段階を経て輸入条件を緩和したいようだが、国際基準に従って即時に全面的に開放すべきだ」と述べ、今後も全面的な開放を求めていく考えを強調しました。