米大使館、賃料未納が解決　日本政府へ支払い合意

　在日米大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が１０年間未納となっている問題で、日米両政府は米側が１年あたり７００万円、計７０００万円を支払うことで合意した。０８年以降の賃料も段階的に引き上げる。未納が始まった９８年分の賃料の時効が今月中旬に成立するため、日本政府は米政府を相手取った民事訴訟も検討していたが、期限ギリギリで双方が妥協した。

　９７年までの賃料は年額２５０万円だったが、物価や賃料水準の上昇も踏まえ、９８年から段階的に１０倍まで引き上げる値上げ案を日本側が示したところ米側が反発。交渉が断続的に続いていた。

　今回の合意では、９８〜０７年の賃料は年７００万円とし、一括で支払う。さらに０８〜１２年は年１０００万円、１３〜２７年は年１５００万円に引き上げる。民間水準に比べればなお割安だが、日米両政府間の訴訟になれば両国関係に悪影響が出る可能性も踏まえ、日本側も妥協した。

　国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。英国大使館が立つ東京・一番町の国有地（３万５０００平方メートル）の賃料は年３５００万円だ。