このため、死刑の実態を知らされないまま、量刑を判断することが、司法の公正性を維持していくうえで弊害にならないかという問題が浮上してきた。
法務省の新たな措置に対しては人権団体などからの反発も予想されるが、同省には判断理由を国民にしっかりと説明し、理解を求める努力が求められよう。（今堀守通、峯匡孝）