死刑執行の氏名を公表　法務省方針　被害者感情を重視 (1/2ページ)

　法務省は２９日、死刑を執行した死刑囚の氏名を公表する方針を決めた。死刑執行の公表内容を変更するのに法改正などの手続きは必要なく、次回行う死刑執行時からスタートさせる。同省はこれまで死刑囚の家族らへの配慮などを理由に、死刑執行直後に執行した事実と人数を公表するにとどめ、死刑囚の氏名は公式には明らかにしてこなかった。犯罪被害者の立場を重視すべきだとの世論などに後押しされた形で、死刑執行をめぐる情報公開が大きく前進することになった。

　法務省はかつて、死刑を執行した事実すら公表せず、明治３３年から毎年発行してきた「矯正統計年報」で、過去１年間に執行された総数や男女別数、執行した拘置所を掲載するだけだった。このため、年報が発行されるまでに執行の事実が判明するのは、報道機関などの独自取材や調査によるケースが多かった。

　現在のように執行の事実と人数を公表するようになったのは小渕内閣時代の平成１０年１１月以降で、死刑制度への国民の理解を得るためには可能な限りの情報の公開が必要だとの判断によるものだった。