これは７日、国の審議会で明らかにされたもので、二酸化炭素の排出量の増加が著しい運輸部門と家庭やオフィスの対策の強化が示されました。まず運輸部門では、車の燃費性能を２０１５年までにおよそ２３％向上させることを義務づけるほか、踏切を立体交差にしたり、道路の渋滞緩和を進めて二酸化炭素の排出を減らすとしています。また、住宅やオフィスなどの建物については、現在、省エネ法の規制対象となっっている２０００平方メートル以上の建物だけでなく、より小規模な施設にも断熱材や二重サッシの設置といった断熱性能を高める対策を求めることを検討します。このほか省エネ型の車を買った場合や断熱効果を上げるため、住宅を改修した場合に税制面で優遇する措置も盛り込んでいます。国内の温室効果ガスは、運輸では１７％、家庭やオフィスは４０％とそれぞれ増えており、審議会の委員からは「新たな対策の有効性を確認する必要がある。国は二酸化炭素の排出量の変化を常に把握し、明らかにしてほしい」という意見が出されました。