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北のテロ国指定、米76%「拉致解決まで」…日米世論調査

12月7日23時41分配信 読売新聞


 読売新聞社と米ギャラップ社の「日米共同世論調査」(実施期間=日本側11月15〜18日、米国側同9〜18日、電話方式)で、米政府の北朝鮮に対するテロ支援国指定について、日本人拉致事件が解決されるまで続ける方がよいと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて日本で75%、米国で76%に上った。

 「そうは思わない」は日米とも15%だった。拉致事件の解決をテロ支援国指定解除の条件の一つと考える人が、日米ともに4分の3を占めた。

 北朝鮮の核兵器と核開発の放棄が6か国協議によって実現すると思う人は日本で計27%、米国で計22%にとどまった。「そうは思わない」は日本で計59%、米国では計72%に達した。米国では特に悲観的な見方が強かった。

最終更新:12月7日23時41分

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