　外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県天草市の縫製会社２社で働いていた中国人女性４人（２０～２３歳）が６日、劣悪な条件で働かされ、人権を侵害されたとして、両社と１次受け入れ機関「プラスパアパレル協同組合」（熊本県小国町）、同制度を運営する財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）を相手取り、未払い賃金や慰謝料など総額約３５７８万円の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こした。同制度は不正雇用の温床と指摘されているが、ＪＩＴＣＯ福岡駐在事務所によると、制度を巡る提訴は九州で初めて。

　訴状によると、４人は昨年４～７月に来日。同一敷地にある縫製会社「スキール」「レクサスライク」（両社とも８月末に廃業）の工場で、最初の１年は研修生、今年８月までは実習生として働いた。制度では研修生の時間外労働は禁じられているが、最低賃金以下の報酬で残業や深夜・休日労働をさせられた。未払い賃金は１人約３４５万～３７１万円にのぼるという。

　さらに経営者から旅券、預金通帳、印鑑を取り上げられ、口座から勝手に預金を引き出された。協同組合とＪＩＴＣＯは両社の不法行為を知りながら指導、監督しなかったとしている。

　両社を巡っては、天草労働基準監督署が８月２１日、立ち入り調査して帳簿などを調べ、未払い賃金を支払うよう行政指導。提訴した４人を含む中国人女性６人から９月、労働基準法違反（強制労働の禁止）の告訴を受理し、関係者から事情を聞いている。

　さらに県警は今月４日、両社の実質的経営者が女性名義の通帳から無断で預金を引き出したとして有印私文書偽造、同行使容疑で熊本地検に書類送検した。

　訴えについて経営者の家族は「本人がいない」、協同組合は「理事長は体調を崩して不在」。ＪＩＴＣＯ本部（東京）の神崎慎一郎企画調整課長は「大部分の受け入れ機関ではきちんとやっているのに残念。対応を考えたい」としている。