中国人実習生４人、「研修」とは名ばかりの過重労働と主張

　中国人実習生が過重労働などを訴えた問題は、過疎地の零細企業が労働力不足や低価格競争にあえぐなか、外国人が犠牲を強いられている実態を浮き彫りにした。提訴後に熊本市内で記者会見した４人は、「国際貢献」とは名ばかりの外国人研修・技能実習制度の実態を訴えた。

　４人は劉君さん（２３）、谷美娟さん（２０）、杜甜甜さん（２２）、時偉平さん（２１）。全員が山東省の農家出身で、中学卒業後、青島の縫製工場で働いていた。

　谷さんは「日本から帰国した人が家を建てたとか、店を開業したといううわさを聞き、うらやましくなった」として来日。だが、４人の中国での月収は１万５０００円前後。青島の派遣会社に１人４万元（約６０万円）の手数料を払うため多額の借金を負った。

　過酷な仕事は来日したその日から始まった。

　谷さんと劉さんは昨年４月、船で山口県・下関港に到着。迎えに来た社長の車で午後５時に工場に着いた。２人は「船と車の酔いでフラフラなのに、先輩が作ったチャーハンを食べたら午後６時から働かされた」と口をそろえた。

　４人は「下着５００枚から９００枚へとノルマを次々増やされ、残業代はもらえなかった」と証言。法務省の指針では、研修生に残業させるのは「不正行為」だが、「研修生のころから勉強もろくにせず、最低賃金の半額以下の時給３００円で残業させられた。通帳や旅券は社長が保管していた」と明かした。不満を訴えても、社長は「若いのだから３時間寝れば十分」と取り合わなかった。

　指針では、プラスパアパレル協同組合には工場を「監理」する責任がある。４人の受け入れにかかわった川村国博・前理事長は「中国との価格競争で工賃が抑えられている。生産力の高い若年労働力が欲しかった」と受け入れ理由を語ったが、残業などについては「把握していない」と話した。