諏訪広域連合が諏訪市四賀飯島に設置した「諏訪地区小児夜間急病センター」が、６月１日の開所から６カ月が経過した。患者数は当初予想の２倍を超える２５４７人に達し、窮状が指摘される小児救急の受け皿として住民ニーズに応えた形となっている。比例して診療報酬も増えており、来年度以降は市町村の負担金が必要ない可能性も出てきた。

　同連合は当初、１日当たりの患者数を６．７人と予想。これに対し、６月１日から１１月３０日まで６カ月の１日平均患者数は１３.９２人で、２.０８倍に達した。

　地域別では、諏訪市が８９０人（３４.９％）で最も多く、次いで茅野市７７５人（３０.４％）、岡谷市３４２人（１３.４％）、下諏訪町１３１人（５.１％）、富士見町１２２人（４.８％）、原村８７人（３.４％）。諏訪地域以外の県内は１００人で、うち辰野町が５０人。県外は１００人。

　年齢別では、０歳３６０人（１４.１％）、１歳４６３人（１８.２％）、２歳２９３人（１１.５％）、３歳３３９人（１３.３％）、４歳２９１人（１１.４％）など。４歳までが約７割を占める。２次救急での対応は１１４人（４.５％）だった。

　同センターは、昨今の小児科医の不足に加え、２次救急病院に軽症の救急患者が集中し、本来の２次救急業務への支障や小児科医師の負担増大が懸念されていたことを受け、１次救急と２次救急の機能を分担し、小児救急医療体制の確保を図る狙いで開設された。

　諏訪地区の３医師会でつくるセンター運営医師会が指定管理者として委託を受け、同地区の小児科、内科、信大の医師約８０人が交代で勤務。おおむね１５歳以下の軽症の急病者を年中無休で受け入れている。診療時間は午後７─９時。

　運営には当初、看護師、事務員１人ずつを見込んでいたが、予想以上の利用を受けそれぞれ２人ずつに増員。患者が多い土・日曜日は医師（通常は１人）も増やして対応しているほか、当面はインフルエンザの流行などに備え、休日や年末年始は医師を２人体制にすることも決めた。

　一方、初年度は運営経費のうち約１８００万円を六市町村が負担していたが、このままの患者数が続けば来年度以降はすべて診療報酬で賄える見込みという。同連合事務局によると、採算ラインは１日の患者数１４人。現時点ではほぼ採算ベースで推移している。

　当初予想を大きく上回っていることについて、同連合の関公行事務局長は「他地域の事例から最初は手堅く見積もった面もあるが、広報に力を入れ、周知が行き届いたことや、住民要望に合致した事業だったためではないか」と話し、「医師会や薬剤師会、行政など関係者の協力のたまもの」と強調している。