都築学園が第三者委設置、結果は非公表方針

　前総長の都築泰寿容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されたことを受け、都築総合学園は３日、事実関係の究明や再発防止を目的に、元法務事務次官らによる第三者委員会を設置したと発表した。

　学園は当初、内部調査で実態解明を進めるとしていたが、実際はほとんど調査が行われず、文部科学省の指導で急きょ、委員会を設立した。しかし、調査結果は非公表にするとしており、閉鎖的な体質に批判が高まりそう。

　学園によると、委員会は３人構成で、法務事務次官、東京高検検事長を歴任した浜邦久弁護士（７３）が委員長に就任。ほかに弁護士と精神保健福祉士１人ずつを委員に選任した。

　大学職員ら関係者に聞き取り調査を行い事件の事実関係を確認。調査結果は年内をめどに文科省に報告するが、「再発防止に向けた調査に支障をきたす」との理由で公表はしない方針だ。

　学園では、都築容疑者逮捕後の１１月１５日、妻の仁子（きみこ）氏（６１）が新総長に就任。記者会見では「事実関係を究明していきたい」と明言したが、実際には「捜査に影響が出る」（学園広報室）として、被害の実態把握につながる調査は行われなかった。

　文科省は事件後、外部の有識者を入れて調査するように再三、学園側に促していたという。