自民党と公明党は６日、与党税制協議会を開き、２００８年度税制改正の焦点である地方自治体間の税収格差是正で、減収となる東京都、愛知県、大阪府に理解を求め、１３日の与党税制改正大綱決定までに決着を目指すことを確認した。

　与謝野馨小委員長が７日に石原慎太郎都知事を訪ね、協議する。

　自民党税制調査会の津島雄二会長は「税制の抜本改革をしない中では限界があるが、何かやらないといけない」と指摘。法人事業税を東京都などから４０００億円前後、地方に再配分する。

　研究開発や情報技術（ＩＴ）への投資を促す企業減税については、公明党が延長・拡充を主張。自民党にも同調する声が強く、来年３月の期限切れ後も延長する方向だ。