当機構に関する報道について

ＵＲ都市機構をめぐる報道に関する当機構の見解等をお知らせしています。

当機構が管理する賃貸住宅に関して「団地20万戸削減計画」「賃貸住宅145団地15万戸追い出し（更地化、団地削減）大計画」との報道について

平成１９年７月５日
ＵＲ都市機構

            

当機構が管理する約77万戸の賃貸住宅に関して、「団地20万戸削減計画」、「賃貸住宅145団地15万戸追い出し（更地化、団地削減）大計画」などとの報道に対する当機構の見解は以下のとおりです。

当機構は、現在、賃貸住宅ストックの再生・活用方針の検討・作業を行っており ますが、これは削減自体を目的としたものではありません。また、この報道は、その検討・作業過程の時点での不確定な情報に基づくものであり、居住者の方々の居住の安定を脅かすような「追い出し」などはあり得ないものであって、居住者の方々の不安をいたずらに煽るものであり、誠に遺憾であります 。

本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎え、当機構の賃貸住宅ストックをめぐる環境も大きな変化を受けることが予想されます。

国民全体にとって、貴重な財産である賃貸住宅ストックを、こうした社会構造の変化にあわせて、適正に管理し、活用を図っていくことは当機構に課せられた使命であります。

具体的には、賃貸住宅に係る需要の変化や本格的な在宅介護や子育てを重視した社会を見据えた、賃貸住宅ストックに関するハード ・ソフト両面における改善、高齢者支援・子育て支援施設の導入、公的賃貸住宅としてのセーフティネット機能の拡充、地域のまちづくりを進めるための団地の活用など様々な課題についての検討作業を目下行っております。

この場合、個々の団地の置かれている立地条件などにより、課題も異なってくるため、団地ごとに整備の方向を検討する必要があると考えておりますが、団地によりましては、諸々の対策を講じてもなお、入居率が改善されず、コミュニティの維持や安全・安心な住まいの確保が懸念される場合も生じております。

検討作業は、多様な角度から、いろいろな条件を想定して行っており、作業過程において幾案のたたき台を検討してまいりましたが、報道のように削減自体を目的とするものではなく、また、報道の団地類型についても、団地の整備・活用に際して考えられるいくつかのタイプの一例に過ぎず、このような類型を固定して検討しているわけではありません。

このような意味において、当機構としての検討・作業過程の時点での情報を、確定している計画であるかのように報道し、さらには個別団地の不確定な情報まで記載することは、居住者の方々の不安をいたずらに煽るものであり、誠に遺憾であります。

いずれにせよ、賃貸住宅ストックの再生・活用は、居住者の方々の居住の安定の確保が重要であることは当然のことであり、報道のように、現在の居住者の方々を一方的に追い出すなど、居住の安定を脅かすような「追い出し」などということはあり得ないものであります。

現在、このような賃貸住宅ストックの長期的な方針について、年内の策定を目途に検討中であり、決まり次第、公表し、皆様にお知らせさせていただきます。

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