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政治
渡りのあっせん禁止 町村官房長官「削除を」（12/06 08:00）渡辺喜美行政改革担当相は五日、官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）で、首相官邸側が町村信孝官房長官の指示として、懇談会の報告書から官僚の二回目以降の再就職「渡り」のあっせん禁止などを削除するよう求めた文書が存在することを明らかにした。渡辺氏は記述の復活を町村氏にあらためて要請した。 政府高官によると、文書は町村氏の指示を二橋正弘官房副長官がメモし、内閣官房を通じ行革推進本部職員に十月下旬にメールで送付した。委員が求めている副センター長などへの民間人登用も「首相の人事権を制約しない記述とすること」と注文。これを受け報告書素案からはこうした記述が消え、委員から「改革後退の印象を与える」との異論が相次いでいた。 これに対し、町村氏は五日の記者会見で「渡りの問題はセンターの機能に関係がない」と反論した。 一方、同日の懇談会では、守屋武昌前防衛事務次官汚職事件などを踏まえ、官庁と一定額以上の随意契約を結んでいる公益法人を再就職あっせん先から除くことで一致した。
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