政治

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が２次答申に向けまとめた医療分野の規制緩和策の原案が６日、分かった。最優先課題に医師不足対策を掲げ、医師の負担軽減のため看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を０８年度中に実施することなどを盛り込んでいる。また、医療従事者の派遣解禁や、入院日数短縮のため、患者がいくら入院しても病院には一定の報酬しか払わない「定額制」導入も明記した。今月下旬をメドに最終案をとりまとめる予定だ。

　答申は医師以外の医療従事者も医療行為ができるように医療関連法を改め、勤務医の負担を軽減するよう求めている。具体的には（１）看護師による感冒、便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方（２）助産師による正常分娩時の会陰切開、縫合（３）訪問看護における看護師による死亡確認や薬の処方－－などの解禁を挙げた。

　医師の派遣については、０６年４月から産休の代替要員としての派遣のほか、へき地への派遣が認められたものの、解禁はされていない。また派遣元、派遣先とも医療機関に限定している。答申は０７年度中に労働者派遣法の政令を改正し、禁止業務から医療従事者を削除することで、派遣業者でも医師や看護師を派遣できるようにし、派遣先も医療機関に限定しないようにすべきだとした。医療従事者がボランティアで救命手当てをした場合、事故が起きても免責されるよう０８年度までに法整備することも指摘している。

　また、入院医療費削減のため今の「１日単位」の定額制を改め、「１入院単位」とする「診断群別定額払い方式」を０７年度中に導入。一律の医療費を治療結果によって変える「医療の質に基づく支払い」（０８年度検討開始）、医療機関に病気ごとの治癒率などを公表させ、患者が病院を選択できる情報公開（０７年度検討）なども盛り込んでいる。同会議は、混合診療の解禁についても検討しており、最終的に答申に盛り込む方針だ。

　「医療従事者の役割分担の見直し」については、政府の経済財政諮問会議も検討するよう求め、厚生労働省は年内に結論を出す。しかし、日本医師会が「責任の所在を明確にする必要がある」などと慎重姿勢を崩していないこともあり、具体案の検討はほとんど行われていない。その他の項目も同省などが強く抵抗している。２次答申は、こうした現状を踏まえ、規制緩和の流れを加速させる狙いがある。【大場伸也】