2007/12/06
テロ新法は断固反対。廃案に追い込む基本方針は変わらない 輿石参院会長
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輿石東参議院議員会長は、６日午後、国会内で記者会見を行ない、会期末を１５日に控え、審議中の新テロ特措法案（給油新法）の扱いに関して、記者団に民主党の考え方を語った。
冒頭、輿石参議院会長は１５日で会期末を迎える臨時国会について、「与党側はテロ新法を無理やりでも通すために再延長か衆議院で３分の２の再議決を行なうなどと様々な話が飛び交っているが、民主党の基本方針は断固反対であり、廃案に追い込む」と述べ、民主党の基本方針はブレずに変わらない姿勢であることを主張した。
また、与党側が新テロ特措法案の採決を１５日までに行ないたいとの考えを示している点については、「何を今更と言う感じだ。審議する時間があったにも拘らず、大きく遅れたのを民主党のせいにすべきではない」と指弾した。
さらに同日から小沢代表をはじめとする民主党の訪中団が中国に向けて出発したことに、与党側は国会審議の妨げになると批判していることについて輿石参議院会長は、「通常の認識から考えると、１２月６日には国会は開かれていないだろうという前提で、１年前から計画していたものである」と述べるとともに、国会運営に障害を及ぼすことはないとの認識を示した。
最後に民主党が参議院予算委員会に福本潤一元参議院議員（元公明党）の参考人招致する方針を決めたことについて、「この件は１０月１６日に参議院の予算委員会で石井副代表の質問に関連し、福本氏自身も政党と関係団体との関係について考えを述べたいという事もあって協議されていることである」と全く他意はないとの見解を表した上で、今国会中に参議院予算委員会での参考人招致実現に向けてさらに要求していく構えを見せた。
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