株主総会前にクオカード進呈、利益供与と認定　東京地裁

　画像処理装置メーカーのモリテックス（東京都、東証１部上場）の株主総会をめぐる訴訟で、東京地裁は６日、同社の筆頭株主で、株主総会の決議を取り消すよう求めていた制御機器メーカーのＩＤＥＣ（大阪市）の請求を認める判決を言い渡した。鹿子木康裁判長は、モリテックス側が株主にＱｕｏ（クオ）カードを配布したことについて「株主に議決権を行使して会社提案に賛成するよう勧誘した行為で、会社法で禁じた利益供与にあたる」と判断した。

　判決によると、ＩＤＥＣは６月の株主総会で、モリテックス経営陣が総退陣し、取締役にＩＤＥＣ出身者をあてるよう提案したが、否決された。

　モリテックス側は株主総会前に全株主に対してはがきを送付。「是非とも会社提案にご賛同のうえ、議決権を行使して頂きたい」「行使して頂いた株主様には、クオカードを進呈いたします」などと記し、約７０００人の株主に１人５００円分のクオカードを送っていた。

　判決は、クオカードの贈呈について「額面上は社会通念上許容される範囲内」としたが、「株主の権利行使に影響を及ぼしており違法」と判断した。