独立行政法人整理合理化計画のとりまとめに向けて閣僚折衝に当たっている渡辺喜美行政改革担当相は6日、額賀福志郎財務相と財務省内で会談した。渡辺氏が造幣局・国立印刷局の職員の非公務員化や官報事業の廃止などを求めたのに対し、額賀氏は印刷局が運営する病院事業の移管だけを検討する考えを表明。若林正俊農相に続く実質ゼロ回答だった。

　渡辺氏は(1)日本万国博覧会記念機構の廃止・地方移管(2)酒類総合研究所の農業・食品産業技術総合研究機構（農林水産省所管）との統合――なども要求したが、額賀氏はいずれも反対した。

　町村信孝官房長官は6日の記者会見で、「良い結果が得られれば来年1月にずれ込んでも構わないと思う」と述べ、年内に予定する整理合理化計画の策定時期が来年にずれ込む可能性を示唆した。渡辺氏も記者団に「一部延長になるケースもあり得る」と語った。(22:34)