仏大統領、植民地時代の謝罪せず　アルジェリア

　【コンスタンティーヌ（アルジェリア）＝山口昌子】フランスのサルコジ大統領は５日、３日間にわたる旧植民地のアルジェリア公式訪問を終えた。核エネルギーの平和利用協力を含む総額７３億ドル（約８０００億円）以上の投資・協力協定を締結した。大統領は滞在中、一般的な植民地制度を「不正だ」と糾弾したが、アルジェリアが要請していた仏植民地時代（１８３０〜１９６２）に関する直接の謝罪はしなかった。

　協定には研究や技術移転、発電やウラン採掘などが含まれ、６月に米国がアルジェリアと結んだ議定書よりも踏み込んだ内容。ただ、実際の協力に際しては欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）の承認が必要とされる。フランスは今年７月にリビア、１０月にモロッコと核協力で合意している。

　大統領は５日、アルジェリア第３の都市コンスタンティーヌの大学で演説し、植民地時代やアルジェリア戦争（５４〜６２）に言及し、双方にある「苦痛」は忘れてはならないが、「未来を一緒に見つめよう」と述べた。

　３日の演説でも大統領は、「植民地制度は不正」と言明はしたが、戦争による「双方のすべての犠牲者を誇りにしたい」と述べるにとどまった。

　アルジェリアのゼルーニ内相・地方自治省は、一連の演説について、「良い方向に進んでいるが十分ではない」と述べ、謝罪の言葉が出なかったことに不満をにじませながら、「両国関係が新しいビジョンを持つことの妨げにはならないし、謝罪が必要かどうかは分からない」とも述べた。

　これに対し、アルジェリアの多くのメディアは、あくまで「謝罪」が必要としている。