福田総理大臣は６日、記者団に対し、新テロ対策特別措置法案について、参議院で否決された場合、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決し、成立を図ることも辞さない意向をにじませました。これについて、輿石参議院議員会長は、記者会見で「どう対応するかは、そのとき考える。しかし、政府・与党が、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決の手続きを取るのであれば、民主党は、福田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出し、衆議院を解散に追い込むことも視野に入っている」と述べました。また、輿石氏は、政府・与党が、週２回の委員会の定例日以外にも審議を行って、今月１５日までの会期内で成立を図りたいとしていることについて、「法案の審議が遅れたのは与党側に責任がある。ルールに従って、定例日に審議を積み重ねる方針に変わりはない。今月１５日の会期内までに採決までいくはずがない」と述べました。