北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　薬害肝炎問題に絡み、国会で審議中の与党と民主党の両肝炎対策法案に、道内の患者が不安を募らせている。道が単独で行う医療助成は治療法を幅広く認めているが、両法案は事実上、インターフェロン治療に限定しているためだ。患者団体の北海道肝炎友の会（札幌）は他の治療法も加えるよう国に要請している。

　岩見沢市の男性（５７）は二十二年前にＢ型肝炎と診断された。福祉施設で働くが、最近疲れが取れない。「早期退職も考えている」。肝炎と判明した三十年後に亡くなった知人の姿が、まぶたに焼き付いて離れないという。

　治療に使っているのは、抗ウイルス剤のラミブジンとアデフォビル。症状によっては一生、のみ続けなければならない。検査も含め道の制度により医療費の自己負担限度額は月一万二千円に抑えられている。しかし、国の制度に一本化されると、助成対象外となり、負担は二倍以上に膨らむ。

　与党案は月約七万円かかるインターフェロン治療を所得に応じ、負担限度額を一万−五万円に、民主党案は○−二万円にする内容。今週にも両案の一本化協議が始まる。実施されると、インターフェロンの治療患者は現在の二倍の年間十万人に増えるという。

　道のような単独助成のない自治体の住民には朗報だが、同会の渡辺寿夫会長は「三百五十万の肝炎患者にとって、インターフェロンを使えるのは一部。Ｂ型肝炎の高齢患者や肝硬変患者などは助成対象とならず、道の制度より後退している」。

　一九七四年度に始まった道の助成はインターフェロン以外の治療や検査などにも給付している。約一万四千人が受給しているが、国の制度のみになると、助成を受けられるのはその数分の一で、中には負担が増える人も出てくるとみられる。

　道は「助成そのものは続ける」（保健医療局）考えだが、財政難もあり、国の制度が実施される場合、内容を見直す可能性がある。同会は近く国会議員や厚生労働省にも助成対象拡大を要請するとともに、道にも単独助成を最低でも、現状のまま維持するよう求める。

　男性にとって、肝炎感染で思い当たるのは予防接種の回し打ちだけ。「肝炎の原因のほとんどが医療行為なのに、この対策だけですむのか。患者全員が少しでも利益の得られる制度にしてほしい」。そう祈っている。