福祉・介護

　鳴り物入りで４月から始まった、厚生年金の離婚時分割制度。ここ数年の離婚件数の減少の背景に、分割制度のスタートを待つ女性の存在が指摘され、「０７年待ち」の言葉さえ聞かれたが、これまでのところ離婚戦線に目立った変化は見られない。０７年の離婚件数も０６年を下回る可能性が出ている。【山崎友記子】

　◇「この額では生活無理」

　「年金の見込み額は思いのほか少なかった。将来、年金だけで生活するのはとても無理」

　年金の分割制度がスタートするのを待って、４月に離婚した大阪府内の女性（５０）は不満げにこう話す。

　女性が年金分割の制度ができるのを知ったのは２年前。すでに離婚を考えていたころで、マスコミ報道で耳にした。５０歳の誕生日を迎える直前の今年１月、社会保険事務所に分割見込み額の試算を申し込んだ。

　女性は結婚してからずっと専業主婦で、分割対象は会社員の夫の厚生年金（報酬比例部分）になる。分割割合は話し合いで上限いっぱいの５０％に決まったが、将来受け取れる年金の見込み額は、自らの基礎年金部分を合わせても、月１０万円にも満たなかった。

　「試算する前は、月１５万～１６万円くらいあるかなと思っていたが全然違った。離婚前におよその額を出してくれたので見当がついてよかったが、年金をあてにしてやみくもに離婚するのは危険」

　こう語る女性はそれでも離婚に踏み切ったが、今度は公証人役場での年金分割書類の作成が面倒だった。依頼したのは６月。制度がまだ浸透していなかったためか、さみだれ式に関係書類の提出を求められるばかりで、手続きが進まなかった。現在は改善されたというが、年金に詳しい社会保険労務士に相談して手続きを終えたのは９月で、既に秋風が吹いていた。

　女性は少しでも蓄えを増やし老後に備えようと新たに仕事に就いた。

　◇離婚数は変わらず

　厚生労働省の人口動態統計速報によると、９月の離婚件数は前年同月比で４・５％減の１万９３０８件。４、５月こそ前年を１０００件余上回ったが、６月は約１０００件の減で、７、８月はほぼ前年と同水準だった。

　離婚件数は０２年の２８万９８３６件をピークに４年連続で減少を続けていた。このため、年金の分割制度開始をにらみ、妻たちが離婚を先延ばしにしているのではないか、との見方が出ていた。

　実際、分割制度に関する社会保険庁への相談件数は昨年１０月から今年３月までで３万１６９６件あり、社会保険事務所の相談者は女性が全体の８割を占めていた。

　今年４月以降も、分割後の年金見込み額などが分かる情報請求が毎月２０００件以上に上ってはいる。しかし、実際に社会保険庁に提出された年金分割の請求は、毎月７００件程度にとどまる。

　同庁年金保険課は「詳しい分析は行っていないが、離婚を前提に考えていた人が、分割後の年金の受取額を見て、離婚をやめたり、ちゅうちょしているのではないか」とみている。

　◇分割対象、厚生年金のみ－－上限＝夫婦の合計額÷２

　分割対象になるのは厚生年金（報酬比例部分）で、結婚していた期間に対応して受け取れる額は異なり、結婚期間が長いほど額は増える。分割の割合は夫婦で話し合って決めるが、調整がつかない場合は、家庭裁判所の裁判手続きを利用する。

　分割の上限は夫婦２人の厚生年金合計額の５０％。結婚後、妻がずっと専業主婦（第３号被保険者）なら、妻は夫の厚生年金の最高２分の１まで受け取れる。妻が働いていた場合は、夫婦の厚生年金額を合算し、最高でその２分の１が受け取れる。

　分割が決まっても、妻が原則２５年以上年金保険料を納めるなど、年金受給資格を得ていなければ受け取れない。夫がずっと自営業などで国民年金（基礎年金）しかない場合も受け取れない。

　以前から離婚協議などにより、夫の年金の一部を妻に分与するケースはあったが、その場合も年金は夫名義で、夫が死亡すれば打ち切られた。今回の分割制度により、妻が自分名義で直接、終身で受け取れるようになった。分割手続きの期限は離婚後２年以内。

　なお、来年４月からは、専業主婦など第３号被保険者から離婚時に請求があれば、分割割合を話し合わなくても、自動的に夫の厚生年金の２分の１がもらえる。ただし、対象は、来年４月以降から離婚時までの間。例えば１０年に離婚した場合、自動的に２分の１がもらえるのは２年間だけになる。

　◇制度まだ不十分－－離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士（東京）の話

　年金分割を可能にした０４年の法改正のころから、年金について相談に訪れる人が増えた。今は分割割合が５０％に決まることが多いようだが、制度ができる前は、弁護士がどんなに頑張っても、３割程度しか取れなかった。年金の受給額が低く、離婚すると経済状況が厳しくなる女性にとって、制度はプラスになったと思う。しかし、分割制度だけでは不十分だ。個人単位の年金の制度設計や、男女の給与格差是正など基本の部分に手をつけない限り、真の問題解決にはならない。