児童虐待：通告６７５件　５年前の２倍に　各地で対策協設置進む−−０６年度　／新潟

　児童虐待が増加の一途をたどっている。０６年度、県児童相談所に寄せられた通告件数は、５年前（３４２件）の約２倍にあたる６７５件。適切な対応と虐待の早期発見のため、県内各市町村で医師や学校などの関係機関が連携して対応する「要保護児童対策地域協議会」の設置を進めている。【黒田阿紗子】
　県内の通告の半数近くを占めるという新潟市でも先月２７日、協議会を設置した。市の医師会、保育会、学校長会、児童相談所、県警など１８の関係機関で構成。これまで以上にスムーズな情報の共有と、対応力の強化が計られた。
　新潟市の調査によると、０６年度に市が対応した児童虐待２２７件のうち３５％にあたる８０件は、健康状態を損なう育児放棄「ネグレクト」だった。通告件数に占める割合は年々増加しているという。今年に入っても、母親が市内のスーパーのトイレに生後間もない女児を放置（８月）したり、自宅のトイレで女児を出産した直後、窓から投げ捨てる（９月）など、事件になったケースも少なくない。
　また、虐待を受けた子供の８５％は小学生以下。通告経路は、地域保健福祉センターなどの保健師５４人▽小・中学校、高校４８人▽県児童相談所４８人、▽保育園、幼稚園３２人と続いた。市こども未来課は「医師から通告が来る場合は、既に瀕死（ひんし）状態のことが多い。行政だけではなく保育園や学校など子供とかかわる機関が連携し、前段階で気付いて対処することが重要」と話す。
　協議会は今年１０月までに、県内３５市町村のうち新発田市や佐渡市など２０市町村が設置。７市町で協議会に代わるネットワークを作っている。未設置は、加茂市など８市町村。

１２月５日朝刊