開業医の市税減免廃止へ　名古屋市、新築住宅の都市計画税も

　名古屋市が市内で病院や診療所を開設する医師や歯科医師の固定資産税を半分に減免していた問題で、市は２００８年度分を最後に廃止する方針を固めた。新築住宅が対象の都市計画税などの減免制度も時代にそぐわないとして取りやめる。０５年度決算ベースで単純に計算すると計約１５億円の税収増になる。

　医師への減免は、医師の普及を目的に、国民健康保険制度が確立して間もない１９６０年代前半に創設されたが、高所得者層への減免に疑問が生じていた。

　新築住宅への減免は、高度成長期の深刻な住宅不足を解消するためとして始まり、建築後３年から５年間、都市計画税を半分免除。中古住宅の取得者との不公平が指摘されていた。

　一定の所得がある６５歳以上を対象にした市民税の減免も廃止する。低所得者には引き続き減免する。

　名古屋市の減免制度は「全国的にも手厚い」（財政局）ことで知られてきたが、長く手つかずの状態が続き、有識者らによる税制研究会から見直しを提言されていた。市は、来年２月議会に減免条例案を提出し、正式に制度を改める。