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負担軽減、09年度以降も継続=障害者自立支援法見直しで−与党チーム

12月5日17時1分配信 時事通信


 障害者自立支援法の見直しを検討している与党プロジェクトチームは5日、障害者が福祉サービスを利用する際に掛かる原則1割の自己負担を軽減する措置を「2009年度以降も実質的に継続する」よう求める報告案をまとめた。自民、公明両党内の手続きを経て、来週にも政府に申し入れる。
 同法では、1割負担について、もともと所得に応じた負担上限額を設定。サービスの利用量にかかわらず、それ以上の支払いが生じないようにしている。本来の上限額は、市町村民税の非課税世帯は所得に応じ2万4600円と1万5000円で、課税世帯は月額3万7200円。 

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最終更新:12月5日17時3分

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