自民、公明両党は5日、障害者自立支援法の抜本見直しに関する報告書をまとめた。2008年度までだった負担軽減のための特別対策を、09年度以降も継続するほか、障害基礎年金の引き上げ検討が柱。両党は特別対策の規模や年金引き上げの財源などを巡り再協議し、党内手続きを経たうえで来週にも与党案を町村信孝官房長官に申し入れる。

　昨年4月に施行された障害者自立支援法では、福祉サービスの費用の原則1割を自己負担とした。障害者の負担増に加え、利用控えによる福祉事業者の経営圧迫などの現状を踏まえ、福田康夫首相が抜本見直しを指示していた。(07:02)