家電リサイクル法違反問題で、再勧告文書を受け取る「コジマ」の小島章利社長（左）＝５日午前、経産省
　家電量販大手「コジマ」（宇都宮市）による家電リサイクル法違反問題で、環境、経済産業両省は５日、同社がメーカーに引き渡していなかった廃家電が全国で約７万７０００台に上るとして、同法に基づき、是正を再勧告した。不正処理の原因やリサイクル料金の返還状況などについて、あらためて報告を求めた。

　法に従って処理していないにもかかわらず、顧客から受け取ったリサイクル料金は約２億７０００万円に上る見込み。コジマは顧客が判明次第、返金しているという。

　同社は１０月、一部店舗の違反で勧告を受けたが、両省は全国的な違反状況が判明したため、あらためて勧告した。

　両省はこれまで、コジマを含め１０社に勧告しているが、今回の違反台数は、２００２年に勧告を受けた上新電機（大阪市）の約６万７０００台を上回り過去最多。

　両省によると、コジマは９月末現在、全国に約２３０店舗を展開。