船場吉兆、心斎橋店のパートに解雇打診　反発で撤回

　牛肉産地の偽装事件で営業を自粛している高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が、大阪・ミナミの商業施設「心斎橋ＯＰＡ」に入る心斎橋店のパート従業員約２０人を全員解雇する意向を示していたことがわかった。労組の抗議で撤回したものの、心斎橋店の存廃について明らかにしておらず、６日に３回目の団体交渉が開かれる。

　心斎橋店も「但馬牛」と表示した料理に佐賀県産などの牛肉を使っていたことが判明し、１１月１８日から休業。再開の時期や休業中の賃金支払いについて会社から説明がなかったため、パート従業員十数人が「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」（大阪市）に加入して交渉を始めた。

　同労組によると、１１月２９日の団交には湯木喜久郎取締役が出席。パート従業員全員を１２月末で解雇したい意向を伝えたが、労組が「今後の経営方針についての説明が先」と抗議すると、喜久郎取締役が「取りあえず下げます」と撤回。今月１日の第２回団交では、賃金を１２月末まで保障することなどで合意したが、再開についての説明はなかったという。

　船場吉兆とテナントの賃貸借契約を結んでいる心斎橋ＯＰＡも、今後について同社に説明を求めているが、経営陣と連絡がつかない状態が続いている。