日本版政府系ファンド、創設を求める自民議連が発足

　［東京　５日　ロイター］　自民党の山本有二前金融担当相と田村耕太郎前金融担当政務官は５日、東京市場の国際競争力強化のため、日本に政府系投資ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）を創設することを求める議員連盟を党内に設立した。参加者は４２人。来春をめどに中間報告で提言する考え。
　自民党の議連の名称は「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」で、山本前金融担当相が会長、田村前政務官が事務局長を務める。政府系ファンドは、シンガポールで実績があるほか、外貨準備を膨らませる中国や中東の産油国などが相次ぎ設立している。
　５日の党本部の設立総会には、渡辺喜美金融・行政改革担当相が出席し、「官と民の資産をどう運用していくかがこの議連の眼目だろう」とあいさつした。そのうえで、官から民への資金の流れを進めるとともに、１５５０兆円の個人金融資産の活性化によって「（金融担当相と行革担当相の役割は）コインの裏表の関係でやる」との考えを示した。
　議連総会の終了後、山本前金融担当相は記者会見し、中東などの政府系ファンドが７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など世界的に注目される存在になっているほか、中国が外貨準備の運用をブラックストーン[BG.UL]に委託する動きなどを指摘したうえで「広い視野で議論していく必要がある」と語った。さらに、政府系ファンドを日本に創設することは「賛否両論があるがメッセージは出していきたい」と述べた。
　田村前政務官は、政府系ファンドの創設について「１年以内に何か結果を出したい」と述べた。今後の議連の会合では、ドバイとアブダビの政府系ファンド関係者による講演を年明けに予定する。