社会

　福岡市発注のごみ焼却炉入札で談合し、落札価格を不当につり上げたとして市民オンブズマン福岡のメンバーが大手プラントメーカー５社を相手に、総額約２９億円を市に返還するよう求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁（牧弘二裁判長）は３０日、５社に約２０億８８００万円の支払いを命じた１審・福岡地裁判決（０６年４月）を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。

　５社は、日立造船▽タクマ▽川崎重工業▽ＪＦＥエンジニアリング▽三菱重工業。牧裁判長は１審同様、日立造船が２９８億２８８０万円で落札したごみ焼却炉の入札（９６年８月）で、５社が談合していたと認定。市の損害額を、落札価格の約７％と算定し、５社に賠償請求しない市の違法も認めた。

　自治体発注のごみ焼却炉建設工事を巡っては、公正取引委員会が今年３月、５社に総額約２７０億円の課徴金納付命令を出した。これらを巡ってオンブズマンなどが起こした訴訟は全国で計１３件あり、うち１０件が１審で住民側勝訴。高裁も今回の勝訴が６件目で、既に最高裁でも２件、勝訴判決が確定している。

　判決を受け、オンブズマンは「各企業とも判決を受け入れ、市も税金の無駄遣いをなくすため企業に支払いを求めるべきだ」と話した。【石川淳一】