事件・事故・裁判

　沖縄返還（７２年）に伴って米国が本来、支払うべき軍用地の復旧費負担を日本が肩代わりする日米間の密約の存在を報じた西山太吉・元毎日新聞政治部記者が「密約を知りながら違法に起訴し、その後も存在を否定し続けて名誉を傷つけられた」として、国に謝罪と約３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審が３日、東京高裁で結審した。判決は来年２月２０日。

　密約をめぐっては、日米交渉にあたった吉野文六・元外務省アメリカ局長が０６年、密約の存在を認める証言を始めたが、東京地裁は今年３月、密約の有無には言及せず、「賠償請求権は消滅した」と請求を棄却した。【臺宏士】